有価証券報告書-第21期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,101百万円		1,123百万円
関係会社株式	1,296百万円		2,577百万円
貸倒引当金	179百万円		114百万円
投資有価証券	123百万円		152百万円
その他	16百万円		37百万円
繰延税金資産小計	2,718百万円		4,005百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,069百万円		△1,123百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,612百万円		△2,881百万円
評価性引当額小計	△2,681百万円		△4,005百万円
繰延税金資産合計	36百万円		-百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43百万円		△22百万円
繰延税金負債合計	△43百万円		△22百万円
繰延税金資産(負債)純額	△6百万円		△22百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	-		33.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△63.0%
住民税均等割等	-		0.7%
評価性引当額	-		△0.2%
連結納税による影響	-		12.1%
その他	-		3.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△13.6%

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。