有価証券報告書-第15期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
債務保証等損失引当金	― 千円		112,798千円
未払事業税	2,608千円		― 千円
その他	2,005千円		21,018千円
計	4,613千円		133,817千円
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	123,569千円		132,204千円
関係会社株式評価損	298,341千円		1,021,532千円
減損損失	146,205千円		33,036千円
繰越欠損金	1,840,200千円		2,065,270千円
その他	4,990千円		31,754千円
計	2,413,308千円		3,283,798千円
繰延税金資産小計	2,417,921千円		3,417,615千円
評価性引当額	△2,417,921千円		△3,414,978千円
繰延税金資産合計	― 千円		2,637千円
繰延税金負債(流動)
未収事業税	― 千円		△2,637千円
計	― 千円		△2,637千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△35,714千円		△20,295千円
計	△35,714千円		△20,295千円
繰延税金負債合計	△35,714千円		△22,933千円
繰延税金資産(負債)の純額	△35,714千円		△20,295千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは31.0%、平成31年1月1日以降のものについては30.8%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。