有価証券報告書-第22期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,123百万円		500百万円
関係会社株式	2,577百万円		2,870百万円
貸倒引当金	114百万円		138百万円
投資有価証券	152百万円		152百万円
その他	37百万円		79百万円
繰延税金資産小計	4,005百万円		3,742百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,123百万円		△500百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,881百万円		△3,241百万円
評価性引当額小計	△4,005百万円		△3,742百万円
繰延税金資産合計	-百万円		-百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22百万円		△84百万円
繰延税金負債合計	△22百万円		△84百万円
繰延税金資産(負債)純額	△22百万円		△84百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	33.6%		33.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△63.0%		△235.1%
住民税均等割等	0.7%		1.2%
評価性引当額	△0.2%		△97.7%
連結納税による影響	12.1%		-%
繰越欠損金	-%		182.3%
その他	3.3%		4.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.6%		△111.4%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。