有価証券報告書-第17期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産(流動)
債務保証等損失引当金	89百万円		-百万円
未払事業税	9百万円		8百万円
繰越欠損金	577百万円		409百万円
その他	-百万円		0百万円
計	676百万円		417百万円
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	117百万円		119百万円
関係会社株式評価損	928百万円		1,638百万円
減損損失	13百万円		16百万円
繰越欠損金	1,382百万円		1,162百万円
資産除去債務	1百万円		0百万円
その他	80百万円		102百万円
計	2,523百万円		3,038百万円
繰延税金資産小計	3,199百万円		3,456百万円
評価性引当額	△2,621百万円		△3,047百万円
繰延税金資産合計	577百万円		409百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△61百万円		△22百万円
資産除去債務	△0百万円		-百万円
計	△62百万円		△22百万円
繰延税金負債合計	△62百万円		△22百万円
繰延税金資産の純額	514百万円		386百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。