有価証券報告書-第13期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	2,264千円		2,174千円
その他	1,648千円		1,078千円
計	3,913千円		3,253千円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入額	623,225千円		― 千円
投資有価証券評価損	118,526千円		127,885千円
関係会社株式評価損	120,415千円		117,603千円
減損損失	246,559千円		224,074千円
繰越欠損金	1,118,021千円		1,932,109千円
その他	4,909千円		4,203千円
計	2,231,657千円		2,405,875千円
繰延税金資産小計	2,235,571千円		2,409,129千円
評価性引当額	△2,235,571千円		△2,409,129千円
繰延税金資産合計	― 千円		― 千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△123,834千円		△80,776千円
計	△123,834千円		△80,776千円
繰延税金負債合計	△123,834千円		△80,776千円
繰延税金資産(負債)の純額	△123,834千円		△80,776千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、この変更による影響額は軽微であります。