- #1 事業等のリスク
(14) 継続企業の前提に関する重要事象等
当事業年度において、過年度の暗号資産に関する評価額及び評価時期の訂正を行ったことに伴い、金融庁への課徴金の支払並びに訂正決算に係る特別損失として29百万円を計上いたしました。また、当期を含め4期連続で当期純損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じております。
しかしながら、当該特別損失の計上を除いた本業の業績は着実に改善しております。2024年下期以降、大幅なコスト削減の推進及び収益性向上を目的として、IRコンサルティングサービス分野に経営資源を重点的に配分してまいりました。その結果、同分野では月平均10件程度の新規顧客を安定的に獲得しており、事業基盤の拡充が進んでおります。当事業年度においては、前事業年度比で約123百万円のコスト削減を達成するとともに、より利益率の高い事業への資源集中を進めた結果、売上高は減少したものの利益率は改善し、営業利益及び経常利益を計上するまでに回復いたしました。
2026/03/27 15:59- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2026/03/27 15:59- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
さらに、当社の強みである情報サービス事業のIRコンサルティングサービス分野に経営資源を重点投下し、当社の専門性と実績を活かした高付加価値サービスの提供を強化してまいりました。その成果として、同分野では前期下期以降、月平均約10件の新規顧客を継続的に獲得し、事業基盤の拡大を実現しております。
当事業年度においては、通期でのコスト削減効果とIRコンサルティングサービスの拡大が業績改善を牽引いたしました。第2四半期累計期間までに営業損失の大幅な縮小を実現し、第3四半期累計期間には四半期純利益を計上するなど、明確な回復軌道を描いております。第4四半期累計期間においては、過年度決算訂正に伴う特別損失29百万円の計上により四半期純損失となりましたが、本業の収益力は着実に改善し、営業利益4百万円を確保いたしました。
(3) 目標とする経営指標
2026/03/27 15:59- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
暗号資産・ブロックチェーン事業では、当社の収益基盤強化を最優先とする方針のもと、慎重なトレーディング方針を維持してまいります。当社は2025年10月17日に公表した「東京証券取引所への『改善報告書』の提出に関するお知らせ」に基づき、暗号資産の取引及び評価に関する再発防止策の徹底とガバナンス体制の強化を継続しており、当面は新たな取り組みは予定しておらず、安定運営を重視した事業運営を行ってまいります。
以上の取り組みにより、2026年12月期の業績予想は、売上高836百万円、営業利益20百万円、経常利益21百万円、当期純利益18百万円を見込んでおります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
2026/03/27 15:59- #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等
当事業年度において、過年度の暗号資産に関する評価額及び評価時期の訂正を行ったことに伴い、金融庁への課徴金の支払並びに訂正決算に係る特別損失として29百万円を計上いたしました。また、当期を含め4期連続で当期純損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じております。
しかしながら、当該特別損失の計上を除いた本業の業績は着実に改善しております。2024年下期以降、大幅なコスト削減の推進及び収益性向上を目的として、IRコンサルティングサービス分野に経営資源を重点的に配分してまいりました。その結果、同分野では月平均10件程度の新規顧客を安定的に獲得しており、事業基盤の拡充が進んでおります。当事業年度においては、前事業年度比で約123百万円のコスト削減を達成するとともに、より利益率の高い事業への資源集中を進めた結果、売上高は減少したものの利益率は改善し、営業利益及び経常利益を計上するまでに回復いたしました。
2026/03/27 15:59- #6 １株当たり情報、財務諸表（連結）
| (注) | 1. | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していない |
| | ため記載しておりません。 |
| 2. | 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
