訂正有価証券報告書-第26期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(ⅰ) 仕掛品
個別法
④ トレーディング目的で保有する仮想通貨
(ⅰ) 活発な市場があるもの
時価法
(ⅱ) 活発な市場がないもの
移動平均法による原価法
① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(ⅰ) 仕掛品
個別法
④ トレーディング目的で保有する仮想通貨
(ⅰ) 活発な市場があるもの
時価法
(ⅱ) 活発な市場がないもの
移動平均法による原価法