四半期報告書-第22期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(企業結合等関係)
Ⅰ.共通支配下の取引等
株式会社ネクスは、平成27年4月1日付にて会社分割を実施し、持株会社体制へと移行しました。なお、株式会社ネクスは同日付にて「株式会社ネクス」から「株式会社ネクスグループ」に商号を変更しております。
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:株式会社ネクスのデバイス事業
事業の内容:各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売
(2) 企業結合日
平成27年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社ネクスを分割会社とし、分割により設立した「株式会社ネクス」を承継会社とする新設分割
(4) 結合後企業の名称
株式会社ネクス
(5) その他取引の概要
株式会社ネクスは、すでに飽和しつつあるスマートフォンなど携帯通信市場に対して今後の成長が期待される機械(モノ)と機械(モノ)とがあらゆる通信手段を用いてつながりあう仕組みやその通信形態を必要とする市場、すなわちM2M市場と呼ばれる市場への参入拡大を強化し、引き続き安定した収益基盤を維持しながら、成長のドライバーとなる開発資金の確保とマーケットを見極めた資金投下を行うことを方針としてまいりました。昨今為替相場が大きく変動する中、上記方針に沿いながら、変化する市場に対して迅速に対応し、競争力のある効率的な営業体制を構築することが重要であると判断し、持株会社体制に移行することといたしました。なお、今後成長させていくことを予定しております、介護ロボット事業、農業につきましては、引き続き株式会社ネクスグループが事業を行ってまいります。
持株会社体制へ移行することにより、株式会社ネクスグループはグループ経営に特化する一方、事業会社には事業執行上の権限を大幅に委譲することが可能となり、グループ最適経営、事業運営の自立性、グループ内のシナジー効果の向上が期待できます。また、成長施策として有力な選択肢であるM&Aを迅速・円滑に実施する上でも、持株会社体制の持つ機動性が大いに寄与すると考えております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
Ⅱ.取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 取得企業の名称並びに被取得企業の名称及びその事業の内容
取得企業の名称:株式会社ネクスグループ
被取得企業の名称:株式会社SJI
事業の内容:システム開発事業、ソフトウェア製品事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社SJIの株式を取得し、取得企業である株式会社ネクスグループの傘下におくことにより、株式会社ネクスグループの子会社で同業を営む株式会社ネクスソリューションズとの協働により、デバイス事業の拡大を図るため。
(3) 企業結合日
平成27年6月30日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率 0.00%
取得後の議決権比率 47.79%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社である株式会社ネクスグループが株式会社SJIの株式を取得したことにより、議決権比率を47.79%所有したため、実質支配基準から子会社化したことによります。なお、当社の子会社であるFISCO
International (Caymen) Limitedが業務執行するFISCO International (Caymen) L.P.が純投資として4.13%の議決権を保有しております。
2.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 2,269,997千円
金銭債権 1,500,000千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用 15,295千円
取得原価 3,785,292千円
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
5,011,887千円
(2) 発生原因
株式会社SJIにおけるデバイス事業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却の方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
4.取得原価の配分
当第2四半期連結会計期間末において、資産及び負債の時価評価が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。よって、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。