「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号2018年3月14日)を、当連結会計年度の期首から適用しており、当社グループが保有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在する仮想通貨については、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高として計上しております。
また、当該会計方針の変更は、当連結累計期間についても遡及適用しており、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、当連結累計期間の売上高は286,373千円減少しておりますが、営業損失が286,373千円、経常損失が168,483千円、税金等調整前当期純損失169,140千円、当期純損失が81,453千円、親会社株主に帰属する当期純損失が102,841千円それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は206,944千円増加しております。さらに、前連結会計年度末の資産合計が14,493千円、負債合計が15,689千円増加し、純資産合計が1,196千円減少しております。