有価証券報告書-第44期(2025/07/01-2026/06/30)

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要
① 財政状態及び経営成績に関する説明
当事業年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢や政情、関税問題等の影響により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。一方で、企業活動においては人手不足を補うための業務効率化や省人化を目的としたDXに加えて営業力・収益力強化のためのソリューションを求める動きが活発になると想定されます。
このような事業環境のもと、当社も「ペーパーレス化」「キャッシュレス化」などDX化推進に取り組み、重点施策「電子請求・電子決済」「交通業界向けDX化プロジェクト/MaaS」などを推進し、その文脈上にある生活密着フィンテック・プラットフォームを見据えた施策を行っており、「ekaiin.com(e会員ドットコム)」、電子請求書発行・保存を行う「しまえーる」なども含め「決済+αプラットフォーム拡大」に注力しております。
当事業年度においては、日本通信株式会社(証券コード:9424)の認証基盤を活用した安全・安心・快適・便利な『本人認証付き電子マネー』の社会実装に向けて各企業が電子マネーを内製化できるサービス、次世代地域マネー提供の準備を進めております。2026年7月には、日本通信株式会社主催の「FPoS Developers Conference 2026」において、登壇及び展示を行い、本人認証付き電子マネーをはじめとする認証・決済連携サービス構想や取組について発信いたしました。加えて、本人認証技術を活用した未来の可能性についても提言し、決済と認証を融合した「安心・安全・快適・便利」な新たなサービス領域の実現を目指しております。
交通業界向け分野においては、国土交通省「共創モデル実証運行事業」の交付決定を受け、北海道経済連合会をはじめとする多くの関連法人・団体と連携し、北海道全域のシームレスな移動を実現するデジタルチケットサイト「ぐるっと北海道」の領域拡大を推進いたしました。本事業は北海道内各地のデジタルチケットを集約し、交通と観光を結び付けることで地域経済の活性化を目指すものであり、観光DX及びMaaS施策の中核事業として取り組んでおります。
また、「スルッとQRtto(クルット)」につきましては、サービス提供エリア及び利用シーンの拡大が進み、南海電鉄株式会社が提供する「南海デジタルきっぷ」に採用されたほか、当社MaaSエンジンの交通事業者及び観光分野連携を推進いたしました。これにより、当社が提供する交通DXプラットフォーム活用は着実に拡大しております。
さらに、「アルタイルトリプルスター」を中核とした交通事業者向けソリューションの拡充を進め、関西国際空港においてアルタイルトリプルスタークラウドと接続した多言語対応自動券売機の運用を開始いたしました。加えて、発車案内デジタルサイネージを開発し、「はとバス東京駅丸の内南口のりば」及び「宮城交通仙台高速バスセンター」へ導入するなど、交通事業者のDXを支援するサービスラインアップの拡充を進めております。
これらの取組を進める一方、当期の業績につきましては、前事業年度に計上された大型案件の反動等の影響を受けましたが、「マルチペイメントサービス」「送金サービス」「アルタイルトリプルスター」を中心とした既存事業の運営に加え、電子マネー事業及び交通DX分野における新たな事業基盤の構築を進め、中長期的な企業価値向上に向けた取組を継続しております。
(参考)貸借対照表と損益計算書の概況
(単位:百万円)

	2025年6月期	2026年6月期	前期差	前期比
流動資産	23,250	19,010	△4,240	81.8%
うち現金及び預金	17,495	13,322	△4,173	76.1%
固定資産 a	6,052	6,974	921	115.2%
総資産	29,302	25,984	△3,318	88.7%
負債	20,441	16,723	△3,718	81.8%
うち預り金	4,939	5,020	80	101.6%
うち収納代行預り金	12,407	8,917	△3,489	71.9%
うち長期借入金 b	1,500	1,400	△100	93.3%
純資産 c	8,860	9,261	400	104.5%
実質現預金 c+b-a	4,308	3,686	△621	85.6%

(単位:百万円)

	2025年6月期	2026年6月期	前期差	前期比
売上高	10,918	10,059	△859	92.1%
売上原価	8,399	7,562	△837	90.0%
売上総利益	2,518	2,497	△21	99.1%
販売費及び一般管理費	1,016	1,086	69	106.8%
営業利益	1,502	1,411	△91	93.9%
経常利益	1,664	1,505	△159	90.4%
当期純利益	1,077	1,081	4	100.4%
ROE(%)	12.6	12.0	△0.6

② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は13,322百万円(前年同期比23.9%減)となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末において営業活動により支出した資金は2,116百万円(前年同期は2,406百万円の資金の獲得)となりました。主な増加要因は税引前当期純利益1,506百万円、減価償却費の計上288百万円であり、主な減少要因は収納代行預り金の減少3,489百万円、法人税等の支払626百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末において投資活動により支出した資金は1,258百万円(前年同期は831百万円の資金の支出)となりました。主な減少要因は投資有価証券の取得による支出700百万円、敷金及び保証金の差入による支出501百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末において財務活動により支出した資金は797百万円(前年同期は737百万円の資金の支出)となりました。主な減少要因は配当金の支払による支出770百万円であります。
③ 受注及び販売の状況
a. 受注状況
当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。

受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
193	279.2	34	232.8

(注)1.当社における受注の内容は、相手先からの受託開発であります。
2.金額は販売価格によっております。
b. 販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)	前年同期比(%)
決済・認証事業(百万円)	10,059	92.1

(注)最近2事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)		当事業年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
アマゾンジャパン合同会社	1,781	16.3	1,564	15.6
株式会社KOMOJU※	2,101	19.2	1,430	14.2

※前事業年度の主要な販売先であった株式会社DEGICAは、2026年3月5日付で株式会社KOMOJUに商号変更しております。
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の計上に関連して、種々の見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
② 経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、売上高10,059百万円(前期比7.9%減)、営業利益1,411百万円(前期比6.1%減)、経常利益1,505百万円(前期比9.6%減)、当期純利益1,081百万円(前期比0.4%増)となりました。
③ 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における流動資産は19,010百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金13,322百万円、預け金3,961百万円、売掛金及び契約資産642百万円であります。現金及び預金には回収代行業務に係る収納代行預り金が含まれており、これらは所定の期日に事業者に送金されるものであります。また、固定資産は6,974百万円となり、内訳は有形固定資産3,628百万円、無形固定資産507百万円、投資その他の資産2,837百万円であります。以上の結果、資産合計は25,984百万円となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は15,054百万円となりました。主な内訳は、預り金5,020百万円及び収納代行預り金8,917百万円であります。また、固定負債は1,668百万円となり、主な内訳は長期借入金1,400百万円であります。以上の結果、負債合計は16,723百万円となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産は9,261百万円となりました。主な内訳は株主資本9,200百万円であります。
④ 資金の財源及び資金の流動性についての分析
a. キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b. 資金需要
当事業年度における当社の主な資金需要は、サーバ設備やソフトウエアの取得による設備投資等であります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社におきましては、コンビニインフラへの依存、システムトラブル及び事務リスク、競合他社との競争激化、新サービスへの対応、新規事業への投資、知的財産権、個人情報の管理などが経営成績に重要な影響を与える要因と認識しております。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
キャッシュレス社会に向けた大きな時代の変革期が予測されております。当社はこの変革期を大きなビジネスチャンスに変えるべく、積極的な経営姿勢に転換しております。かつてコンビニ決済など斬新なアイデアで現在の地歩を確立したように、強い思いをもってチャレンジを続けてまいります。こうした問題意識のもと、当社は中期経営計画「Think Wild.」を策定し、新規サービスを北海道から生み出し、日本のDX化をけん引する企業を目指すとともに、2030年6月期における利益規模の倍増を図ってまいります。
当社の目指すサービスプラットフォームは「ストック型」であり、一旦収益ラインを突破すると一気に拡大する可能性を秘めております。重要なことは、ビジネスボリューム拡大に伴う人件費の過度な増加を抑制することであり、そのために運用など後方処理自動化に相当額の投資を継続的に行っております。あわせて、交通事業者向けクラウドサービス、電子マネー、決済+αサービスを成長戦略の中核と位置づけ、AI活用による生産性向上とともに企業価値の持続的向上を追求してまいります。