② システム障害について
当社グループは、サービスの安定提供のために、24時間365日でのシステム稼動状況監視、システムの二重化、外部からの不正侵入を検知するソフトウエア及び防御するサービスの導入、バックアップシステム等の施策の実施、システムの大規模障害を想定した定期的な復旧テストの実施、システム運用規程の整備、システム運用に関する内部監査を行うとともに「ISO/IEC20000」(注1)及び「ISO9001」(注2)認証取得等の対策を実施しております。しかしながら、当社グループの事業においてインターネットを利用することによる外部からの不正な手段による通信の妨害、基幹通信ネットワークの障害、ネットワーク・サーバー等の機器動作不良、プログラムの動作不良、自然災害等の不測の事態が生じた場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは各種サービスにおいて、パブリッククラウドであるAmazon Web Services,Inc.が提供するAmazon Web Services(以下「AWS」という。)を利用し、運用しております。AWSの不具合、自然災害、人為的な破壊行為、その他予測できない重大な事象が発生することにより、当社サービスの運営に障害が生じる可能性があります。その場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(注1)ISO/IEC20000(ITサービスマネジメントシステム)

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#2 会計方針に関する事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、耐用年数を社内における利用可能期間(1～5年)としており、コンテンツ資産については、耐用年数を3年または5年としております。
③ リース資産

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
リース資産(有形固定資産)	458	-
ソフトウエア	145,271	0
コンテンツ資産	83,963	-

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	増加額(千円)	システムサーバー等・社内システムの増強等	26,737千円
	減少額(千円)	システムサーバー等・社内システムの除却	18,867千円
ソフトウエア	増加額(千円)	サービス基幹システム・社内システム増強等	447,484千円
コンテンツ資産	増加額(千円)	独自データベースの増強等	393,347千円
	減少額(千円)	コンテンツ資産への振替等	417,984千円
	減少額(千円)	ソフトウエアへの振替等	329,709千円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額(千円)
中国上海市	事業用資産	工具、器具及び備品	1,603
		ソフトウエア	27,405
		計	29,008

当社グループは、各事業に共している事業用資産については、事業単位を基準として管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、事業環境の変化や円安の影響等も加わり、営業活動から生じる利益が継続してマイナスであるため、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零としております。また、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このシステムの安定的運用が経営上最も重要であると認識しております。
具体的には、24時間365日でのシステム稼働状況監視、システムの二重化、外部からの不正侵入を検知するソフトウエア及び防御するサービスの導入、バックアップシステム等の施策を行うことにより、かかる障害の発生に伴う混乱及び損害発生の軽減に努めております。
さらに、障害発生時の緊急時対応計画手順書及び事業継続計画の整備や復旧訓練を実施しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、耐用年数を社内における利用可能期間(2～5年)としており、コンテンツ資産については、耐用年数を3年または5年としております。
4.引当金の計上基準

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