負債

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

2023/03/29 16:12

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/03/29 16:12

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

重要性が乏しいため即時償却をしております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 312,844千円

2023/03/29 16:12

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
前事業年度の貸借対照表において流動負債に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。また、営業外費用に計上していた「売上割引」は「売上高」から控除しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は1,498,125千円、売上原価は1,027,503千円、販売費及び一般管理費は470,622千円減少しております。営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

2023/03/29 16:12

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」「売掛金」「契約資産」にそれぞれ区分表示し、流動負債に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。また、営業外費用に計上していた「売上割引」は「売上高」から控除しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,784,516千円、売上原価は1,224,130千円、販売費及び一般管理費は560,386千円減少しております。営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

2023/03/29 16:12

#6 会計方針に関する事項（連結）

AI・ビッグデータソリューション事業においては、主にデータ収集・データ提供・分析を行っております。請負契約による取引については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、顧客の検収時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法で算出しております。準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は主に、役務の提供終了前に顧客から受け取った対価であります。
当連結会計年度における、顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりでありま

2023/03/29 16:12

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/03/29 16:12

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

2023/03/29 16:12

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
繰延税金負債
前払年金費用	△12,927		△18,488

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/29 16:12

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
貸倒引当金	44,807		11,873
退職給付に係る負債	4,963		4,416
役員退職慰労引当金	10,672		15,313
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△11,891		△20,576

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加356,845千円であります。

2023/03/29 16:12

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負 債)
当連結会計年度末における流動負債は1,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が8百万円、短期借入金が50百万円、1年以内返済予定長期借入金が87百万円、未払費用が65百万円、その他の流動負債が118百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は762百万円となり、前連結会計年度末に比べ276百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が238百万円増加したこと等によるものであります。

2023/03/29 16:12

#13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	94,744	85,956
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△24,085	△54,093
退職給付に係る資産	△38,861	△67,242
退職給付に係る負債	14,775	13,149
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△24,085	△54,093

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2023/03/29 16:12

#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

区分	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
繰延税金資産(純額)	9,266千円	16,425千円
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)	37,776千円	50,350千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法

2023/03/29 16:12

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 算出方法
当連結会計年度の企業結合により発生した、株式会社キーウォーカーの取得に係るのれんについては、同社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、株式の取得価額と同社の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。
株式の取得価額は、将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値評価を基礎に決定しております。また、のれんの償却期間は、当該事業計画に基づく投下資本の回収期間を算定して決定しております。

2023/03/29 16:12

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

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