四半期報告書-第16期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、原油価格下落の影響や各種政策の効果を背景に、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善傾向がみられる等、緩やかな回復基調がみられたものの、中国経済をはじめとした海外景気の下振れリスク等依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきましては、平成27年の年間供給が4.5万戸(前年比微増)と予想されておりましたが、当第2四半期連結累計期間においては供給戸数が前年同期比7.1%減、契約率においても2.3%減(いずれも民間調査機関調べ)と厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、マンションディベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化及び新規法人開拓の強化に注力してまいりました。
また、平成27年6月25日にお知らせした「当社子会社の従業員による不正に関するお知らせ」のとおり、特別損失として70百万円計上し、同日お知らせした「営業外収益(貸倒引当金戻入額)の計上に関するお知らせ」のとおり、営業外収益78百万円を計上しております。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高1,600百万円(前年同期比36.4%増)、営業利益67百万円(同30.5%減)、経常利益154百万円(同60.5%増)、四半期純利益80百万円(同9.4%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ハウスケア事業
ハウスケア事業に関しましては、密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場が厳しい状況で推移し、マンションディベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化及び新規法人開拓の強化に注力いたしましたが、前年同期比において物件獲得戸数が減少したことなどにより、厳しい状況で推移いたしました。
以上により、当第2四半期連結累計期間におけるハウスケア事業の業績は、売上高480百万円(前年同期比13.3%減)、営業利益80百万円(同43.6%減)となりました。
②ビル総合管理事業
ビル総合管理事業に関しましては、前連結会計年度に引き続き、営業体制の強化及び更なる顧客満足度の向上を図りましたが、既存物件の減額や現場人件費の高騰などにより、厳しい状況で推移いたしました。
以上により、当第2四半期連結累計期間におけるビル総合管理事業の業績は、売上高503百万円(同3.5%増)、営業利益33百万円(同6.5%減)となりました。
③総合不動産事業
総合不動産事業に関しましては、所有物件の売却がほぼ予定通りに進み、比較的順調に推移いたしました。
以上により、当第2四半期連結累計期間における総合不動産事業の業績は、売上高616百万円(同365.4%増)、営業利益62百万円(同1,512.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,043百万円の増加となり、当第2四半期連結累計期間の資金残高は、1,464百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は574百万円(前年同四半期は84百万円の使用)となりました。これは主に販売用不動産の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は468百万円(前年同四半期比12,968.1%増)となりました。これは主に貸付金の回収による収入などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用及び獲得した資金はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、原油価格下落の影響や各種政策の効果を背景に、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善傾向がみられる等、緩やかな回復基調がみられたものの、中国経済をはじめとした海外景気の下振れリスク等依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきましては、平成27年の年間供給が4.5万戸(前年比微増)と予想されておりましたが、当第2四半期連結累計期間においては供給戸数が前年同期比7.1%減、契約率においても2.3%減(いずれも民間調査機関調べ)と厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、マンションディベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化及び新規法人開拓の強化に注力してまいりました。
また、平成27年6月25日にお知らせした「当社子会社の従業員による不正に関するお知らせ」のとおり、特別損失として70百万円計上し、同日お知らせした「営業外収益(貸倒引当金戻入額)の計上に関するお知らせ」のとおり、営業外収益78百万円を計上しております。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高1,600百万円(前年同期比36.4%増)、営業利益67百万円(同30.5%減)、経常利益154百万円(同60.5%増)、四半期純利益80百万円(同9.4%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ハウスケア事業
ハウスケア事業に関しましては、密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場が厳しい状況で推移し、マンションディベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化及び新規法人開拓の強化に注力いたしましたが、前年同期比において物件獲得戸数が減少したことなどにより、厳しい状況で推移いたしました。
以上により、当第2四半期連結累計期間におけるハウスケア事業の業績は、売上高480百万円(前年同期比13.3%減)、営業利益80百万円(同43.6%減)となりました。
②ビル総合管理事業
ビル総合管理事業に関しましては、前連結会計年度に引き続き、営業体制の強化及び更なる顧客満足度の向上を図りましたが、既存物件の減額や現場人件費の高騰などにより、厳しい状況で推移いたしました。
以上により、当第2四半期連結累計期間におけるビル総合管理事業の業績は、売上高503百万円(同3.5%増)、営業利益33百万円(同6.5%減)となりました。
③総合不動産事業
総合不動産事業に関しましては、所有物件の売却がほぼ予定通りに進み、比較的順調に推移いたしました。
以上により、当第2四半期連結累計期間における総合不動産事業の業績は、売上高616百万円(同365.4%増)、営業利益62百万円(同1,512.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,043百万円の増加となり、当第2四半期連結累計期間の資金残高は、1,464百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は574百万円(前年同四半期は84百万円の使用)となりました。これは主に販売用不動産の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は468百万円(前年同四半期比12,968.1%増)となりました。これは主に貸付金の回収による収入などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用及び獲得した資金はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。