四半期報告書-第19期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調が続いたものの、一部に改善の遅れがみられる等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきましては、当第1四半期連結累計期間の供給戸数は前年同期比13%増(民間調査機関調べ)となりましたが、契約率が2ヶ月連続して70%を切る(民間調査機関調べ)等、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、既存取引先とのさらなる関係強化及び新規法人開拓の強化に注力してまいりました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高639百万円(前年同四半期比0.3%減)、営業損失20百万円(前年同四半期は営業利益22百万円)、経常損失14百万円(前年同四半期は経常利益25百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益30百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ハウスケア事業
ハウスケア事業に関しましては、密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場が厳しい状況で推移いたしましたが、マンションデベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化及び新規法人開拓の強化に注力するとともに、中古マンション市場の拡大もいたしましたが、原材料費の値上げに伴う原価の上昇等もあり、厳しい状況で推移いたしました。
以上により、当第1四半期連結累計期間におけるハウスケア事業の業績は、売上高276百万円(前年同四半期比7.9%減)、営業利益54百万円(同38.4%減)となりました。
②ビル総合管理事業
ビル総合管理事業に関しましては、新規現場の獲得はあったものの、求人募集費の増加や現場人件費の高騰に伴う経費増があり、厳しい状況で推移いたしました。
以上により、当第1四半期連結累計期間におけるビル総合管理事業の業績は、売上高354百万円(同5.2%増)、営業利益14百万円(同28.6%減)となりました。
③総合不動産事業
総合不動産事業に関しましては、売却予定物件が後ズレしたため、非常に厳しい状況で推移いたしました。
以上により、当第1四半期連結累計期間における総合不動産事業の業績は、売上高4百万円(同8.4%減)、営業損失1百万円(前年同四半期は営業損失14百万円)となりました。
④その他事業
その他事業に関しましては、本格的な販売には至っておらず、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高4百万円、営業損失32百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27百万円であります。
また、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容は、次のとおりであります。
①その他事業
ブレイントレーニング事業において新商品開発(メンタルスコープ)を行いました。