四半期報告書-第20期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調が続いたものの、輸出や生産の一部に弱さがみられる等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきましては、当第1四半期連結累計期間の供給戸数は前年同期比6%減(民間調査機関調べ)となり、契約率も2ヶ月連続して70%を切る(民間調査機関調べ)等、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、既存取引先とのさらなる関係強化及び新規法人開拓の強化に注力してまいりました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高660百万円(前年同四半期比3.2%増)、営業利益19百万円(前年同四半期は営業損失20百万円)、経常利益23百万円(前年同四半期は経常損失14百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ハウスケア事業)
ハウスケア事業に関しましては、密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場が厳しい状況で推移いたしましたが、マンションデベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化及び新規法人開拓の強化に注力するとともに、中古マンション市場の拡大をはかり、売上・利益ともに、想定以上に推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間におけるハウスケア事業の経営成績は、売上高314百万円(前年同四半期比13.7%増)、営業利益64百万円(同19.7%増)となりました。
(ビル総合管理事業)
ビル総合管理事業に関しましては、新規現場の獲得はあったものの、求人募集費の増加や現場人件費の高騰に伴う経費増があり、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間におけるビル総合管理事業の経営成績は、売上高327百万円(同7.4%減)、営業利益10百万円(同25.5%減)となりました。
(総合不動産事業)
総合不動産事業に関しましては、売却予定物件が後ズレしたため、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における総合不動産事業の経営成績は、売上高17百万円(同336.0%増)、営業利益12百万円(前年同四半期は営業損失1百万円)となりました。
(その他事業)
その他事業に関しましては、本格的な販売には至っておらず、厳しい状況で推移いたしました。
また、当社の子会社であるRuden Singapore Pte.Ltd.のICOについては、当社及び当社監査法人は慎重に協議いたしましたが、前連結会計年度に引き続き、当第1四半期連結累計期間においては収益認識しないと判断したため、連結決算には組み込んでおりません。今後の会計処理については、協議をしたうえで、判断することといたします。
この結果、当第1四半期連結累計期間におけるその他事業の経営成績は、売上高0百万円(同99.6%減)、営業利益0百万円(前年同四半期は営業損失32百万円)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は3,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が93百万円、仕掛販売用不動産が108百万円増加したことなどによる一方、短期貸付金が156百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は201百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。これは主に破産更正債権等が11百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は3,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は379百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が19百万円、未払金が19百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は16百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が4百万円、その他が2百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総負債は395百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加いたしました。これは主に新株予約権が10百万円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は76.2%(前連結会計年度末は77.5%)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。