四半期報告書-第20期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しております。しかし、海外経済の不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響等依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきましては、2019年の年間供給が3.7万戸(前年比0.8%増)と予想されておりましたが、当第3四半期連結累計期間においては供給戸数が前年同期比16.3%減、契約率においても9月度は60%を切る等(いずれも民間調査機関調べ)非常に厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、マンションデベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化及び新規法人開拓の強化に注力してまいりました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高2,915百万円(前年同期比21.9%増)、営業利益28百万円(同35.8%減)、経常利益20百万円(同64.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失4百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(ハウスケア事業)
ハウスケア事業に関しましては、密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場が厳しい状況で推移しましたが、マンションデベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化及び新規法人開拓の強化に注力し、中古マンション市場及び代理店事業が結果を出し、売上・利益ともに順調に推移いたしました。
以上により、当第3四半期連結累計期間におけるハウスケア事業の経営成績は、売上高882百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益186百万円(同49.8%増)となりました。
(ビル総合管理事業)
ビル総合管理事業に関しましては、求人募集費や現場人件費の増額等はありましたが、新規取引先の獲得や臨時の売上等があり、売上・利益ともに比較的順調に推移いたしました。
以上により、当第3四半期連結累計期間におけるビル総合管理事業の経営成績は、売上高1,075百万円(同6.3%増)、営業利益45百万円(同66.4%増)となりました。
(総合不動産事業)
総合不動産事業に関しましては、売上はあったものの、想定していた利益は上げられず、非常に厳しい状況で推移いたしました。
以上により、当第3四半期連結累計期間における総合不動産事業の経営成績は、売上高956百万円(同65.0%増)、営業利益7百万円(同95.0%減)となりました。
(その他事業)
その他に関しましては、本格的な販売には至っておらず、非常に厳しい状況で推移いたしました。
また、当社の子会社であるRuden Singapore Pte.Ltd.のICOについては、当社及び当社監査法人は慎重に協議いたしましたが、総合的に考慮して、前連結会計年度に引き続き、第3四半期連結累計期間においても収益認識しないと判断し、重要性の観点から鑑みて、連結決算には組み込んでおりません。今後の会計処理については、協議をしたうえで、判断することといたします。そして、Ruden Singapore Pte.Ltd.の口座開設については孫会社の口座を利用することとしております。また、ICO時に調達した1,700Bitcoinについては、今のところ現金化しておりませんが、現段階では現金化の時期や方針について具体的に定まった方針はないものの、相場と資金需要をみて、順次現金化していく予定です。
以上により、当第3四半期連結累計期間におけるその他の経営成績は、売上高0百万円(同96.0%減)、営業損失20百万円(前年同四半期は営業損失41百万円)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が869百万円、仕掛販売用不動産が110百万円増加したことなどによる一方、販売用不動産が887百万円、短期貸付金が384百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は463百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円増加いたしました。これは主に長期貸付金が228百万円、その他が40百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は3,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は431百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円増加いたしました。これは主に未払金が56百万円、その他が53百万円増加したことなどによる一方、未払法人税等が29百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は18百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が5百万円、その他が2百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総負債は449百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は2,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円増加いたしました。これは主に資本金が7百万円、資本剰余金が7百万円、新株予約権が22百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は74.7%(前連結会計年度末は77.5%)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。