四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、このところ持ち直しの動きもみられるが、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり、引き続き国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
一方、当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきましては、当第3四半期連結累計期間の供給戸数は前年同期比29.8%減(出典「株式会社不動産経済研究所」)となり、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、既存取引先とのさらなる関係強化及び新規法人開拓の強化に注力してまいりました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,922百万円(前年同四半期比34.1%減)、営業利益54百万円(同89.6%増)、経常利益48百万円(同138.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益26百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失4百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(ハウスケア事業)
ハウスケア事業に関しましては、マンションデベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化及び新規法人開拓の強化に注力するとともに、中古マンション市場の拡大をはかり、また、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的少ないアフターメンテナンスに力を入れてまいりましたが、密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場が厳しい状況で推移したため、売上・利益ともに、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間におけるハウスケア事業の経営成績は、売上高783百万円(前年同四半期比11.3%減)、営業利益160百万円(同13.9%減)となりました。
(ビル総合管理事業)
ビル総合管理事業に関しましては、求人募集費及び材料費の増加や現場人件費の高騰に伴う経費増があったものの、新規現場の獲得等があり、順調に推移いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間におけるビル総合管理事業の経営成績は、売上高1,101百万円(同2.4%増)、営業利益51百万円(同12.3%増)となりました。
(総合不動産事業)
総合不動産事業に関しましては、区分所有マンション1戸の販売しか出来ず、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における総合不動産事業の経営成績は、売上高37百万円(同96.1%減)、営業損失3百万円(前年同四半期は営業利益7百万円)となりました。
(その他事業)
その他事業に関しましては、本格的な販売には至っておらず、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間におけるその他事業の経営成績は、売上高0百万円(同91.8%減)、営業損失0百万円(前年同四半期は営業損失20百万円)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は3,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が13百万円、その他が21百万円増加したことなどによる一方、現金及び預金が53百万円、販売用不動産が28百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は203百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が3百万円、投資その他の資産が3百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は3,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は323百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が17百万円、未払金が17百万円、その他が37百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は44百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が10百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総負債は367百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は2,841百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。これは主に新株予約権が1百万円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益26百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は76.6%(前連結会計年度末は74.6%)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。