四半期報告書-第23期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中、持ち直しの動きがみられました。しかしながら、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、引き続き国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある状況です。
一方、当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきましては、個人消費に持ち直しの動きがみられるものの、当第2四半期連結累計期間の供給戸数が前年同期比4.2%減(出典「株式会社不動産経済研究所」)となり、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、既存取引先とのさらなる関係強化及び新規法人開拓の強化に注力してまいりました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,088百万円(前年同四半期比20.4%減)、営業損失21百万円(前年同四半期は営業利益30百万円)、経常利益1百万円(前年同四半期比95.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失7百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ハウスケア事業)
ハウスケア事業に関しましては、マンションデベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化及び新規法人開拓の強化に注力するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的少ないアフターメンテナンスに力を入れてまいりましたが、消費マインドに本格的な持ち直しがみられず、売上・利益ともに、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間におけるハウスケア事業の経営成績は、売上高242百万円(前年同四半期比54.0%減)、営業利益28百万円(同63.2%減)となりました。
(ビル総合管理事業)
ビル総合管理事業に関しましては、人件費及び材料費の増加や求人募集費の高騰に伴う経費増があったものの、新規現場の獲得等があり、順調に推移いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間におけるビル総合管理事業の経営成績は、売上高833百万円(同9.3%増)、営業利益38百万円(同24.6%増)となりました。
(総合不動産事業)
総合不動産事業に関しましては、予定していた物件の販売が後ずれしたため、非常に厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における総合不動産事業の経営成績は、売上高12百万円(同78.1%減)、営業利益0百万円(同88.0%減)となりました。
(その他事業)
その他事業に関しましては、本格的な販売に至っておらず、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間におけるその他事業の経営成績は、売上高はありませんでした。(前年同四半期は売上高20百万円)、営業損失0百万円(前年同四半期は営業利益17百万円)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が145百万円、有価証券が109百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は697百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が381百万円増加したことなどによる一方、長期貸付金が228百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は2,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は325百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が7百万円、未払金が18百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は195百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が31百万円増加したことなどによる一方、役員退職慰労引当金が162百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総負債は520百万円となり、前連結会計年度末に比べ155百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が67百万円増加したことなどによる一方、親会社株主に帰属する四半期純損失7百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は77.2%(前連結会計年度末は72.6%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ147百万円の減少となり、当第2四半期連結累計期間の資金残高は、1,400百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は200百万円(前年同四半期は104百万円の獲得)となりました。これは主に役員退職慰労引当金の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は62百万円(前年同四半期は0百万円の使用)となりました。これは主に貸付金の回収による収入などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は9百万円(前年同四半期は49百万円の獲得)となりました。これは主に自己新株予約権の取得による支出などによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年12月期の連結業績予想に関しては、現時点では、新型コロナウイルス感染症の終息時期の見通しが立たず、当社グループ業績に与える影響について、適正かつ合理的な算定の実施が困難なため、連結業績予想値には織り込んでおりません。連結業績予想については、本日(2022年8月10日)公表いたしました「2022年12月期第2四半期累計期間の連結業績予想と実績との差異および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。また、今後、当社グループ業績に与える新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が重大と見込まれることが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。