訂正有価証券報告書-第23期(2022/01/01-2022/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響はありましたが、各種政策の効果もあって景気は緩やかに持ち直しております。しかし、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の下振れリスクが懸念され、先行きは依然として不透明な状況です。
当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきましては、2022年の初月契約率においては、好調と言われる70%台(出典「株式会社不動産経済研究所」)をかろうじてクリアしましたが、年間供給戸数は前年に比べ12.1%減少し、当連結会計年度において厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、マンションデベロッパー及び管理会社との更なる関係強化及び新規法人開拓の強化に努め、販管費の継続的な見直しを行ってまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症による当社顧客の心理的影響があり、営業機会の減少が見られました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,269百万円(前年同期比10.2%減)、営業損失11百万円(前年同期は営業損失308百万円)、経常利益18百万円(前年同期は経常損失309百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失14百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失459百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
ハウスケア事業
ハウスケア事業に関しましては、マンションデベロッパー及び管理会社との更なる関係強化及び新規法人開拓の強化に注力し、また、中古マンション市場及び代理店事業の拡大を図りました。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的少ないアフターメンテナンスに力を入れてまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症による当社顧客の心理的影響があり、営業機会の減少が見られた等で厳しい状況で推移したため、売上利益ともに予想を下回る結果となりました。
この結果、売上高501百万円(前年同期比36.2%減)、営業利益58百万円(同6.6%減)となりました。
ビル総合管理事業
ビル総合管理事業に関しましては、新規民間物件及び既存顧客からの新規受注を獲得することにより売上は順調に推移いたしましたが、利益については人件費及び材料費や現場従業員の求人募集費の高騰に伴う経費増がありましたが、新規受注を獲得できたため比較的順調に推移いたしました。
この結果、売上高1,694百万円(同3.4%増)、営業利益72百万円(同12.7%減)となりました。
総合不動産事業
総合不動産事業に関しましては、予定していた物件販売が後ずれしたため、売上利益ともに予想を下回りました。
この結果、売上高33百万円(同53.9%減)、営業利益1百万円(前年同期は営業損失36百万円)となりました。
その他事業
その他に関しましては、本格的な販売には至っておらず、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高40百万円(同33.3%増)、営業利益34百万円(同33.7%増)となりました。
また、当連結会計年度末における財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少の2,959百万円(前連結会計年度末は3,008百万円)となりました。
流動資産は、2,099百万円(前連結会計年度末2,441百万円から342百万円減少)となりました。
固定資産は、859百万円(前連結会計年度末566百万円から293百万円増加)となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ109百万円減少の566百万円(前連結会計年度末は676百万円)となりました。
流動負債は、356百万円(前連結会計年度末350百万円から5百万円増加)となりました。
固定負債は、210百万円(前連結会計年度末325百万円から114百万円減少)となりました。
純資産は、前連結会計年度に比べ59百万円増加の2,392百万円(前連結会計年度末は2,332百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、貸付金の回収による収入等で増加いたしましたが、投資有価証券の取得による支出等の要因、税金等調整前当期純損失9百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失449百万円)を計上したこと等により減少したことにより、前連結会計年度末に比べ279百万円減少し、当連結会計年度末には1,267百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は202百万円(前年同期は63百万円の獲得)となりました。これは主に役員退職慰労引当金の増減額などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は67百万円(前年同期は203百万円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は9百万円(前年同期は64百万円の獲得)となりました。これは主に自己新株予約権の取得による支出などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価額によっております。
2.総合不動産事業については、生産業務を定義することが困難であるため、生産実績の記載は省略しております。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少の2,959百万円(前連結会計年度末は3,008百万円)となりました。
流動資産は、2,099百万円(前連結会計年度末2,441百万円から342百万円減少)となりました。これは主にその他が36百万円増加したことなどによる一方、現金及び預金が284百万円、有価証券が113百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、859百万円(前連結会計年度末566百万円から293百万円増加)となりました。これは主に長期貸付金が228百万円減少したことなどによる一方、投資有価証券が543百万円増加したことなどによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ109百万円減少の566百万円(前連結会計年度末は676百万円)となりました。
流動負債は、356百万円(前連結会計年度末350百万円から5百万円増加)となりました。これは主に預り金が24百万円減少したことなどによる一方、その他が27百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、210百万円(前連結会計年度末325百万円から114百万円減少)となりました。これは主に役員退職慰労引当金が155百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、2,392百万円(前連結会計年度末2,332百万円から59百万円増加)となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失14百万円であったことなどによる一方、その他有価証券評価差額金が83百万円増加したことなどによるものであります。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、ビル総合管理事業において前年比増、ハウスケア事業は前年比減、特に総合不動産事業において、販売予定物件が後ずれしたこと等により、前連結会計年度に比べ10.2%減の2,269百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、ハウスケア事業及びビル総合管理事業においては売上に比例して増減し、総合不動産事業において、販売予定物件が後ずれしたことにより大幅に原価が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ9.5%減の1,592百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、役員退職慰労金が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ36.0%減の688百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は14百万円(前連結会計年度は459百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記の通りであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。
5.2018年12月期、2020年12月期及び2022年12月期については、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については以下のとおりであります。
当社グループのハウスケア事業が関係する市場においては、特殊技能や許認可を必要とする事業ではなく、新規参入は比較的容易であると考えられ、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、マンションデベロッパーやマンション管理会社との提携を強化し、市場におけるリスクへの対応力を高め、名実ともに存在感のある企業グループとして成長していくため、事業規模の拡大と黒字化による財務基盤の強化を図るとともに、企業統治・業務執行体制を強化していきます。
また、当社グループのハウスケア事業などの既存事業の属する住宅リフォーム業界や訪問販売を行っている事業者の中で、一部の業者の悪質な手法による消費者トラブルは後を絶たない状況であります。このため、業界に対するイメージの悪化から当社グループの営業活動に支障をきたす可能性があります。
当社グループは、こうしたトラブルの発生回避のため、営業社員に対し営業会議、各種研修などの場において法令遵守や営業マナーなどの実践的研修を徹底しており、また、施工トラブルの未然防止を図るため施工マニュアルを作成・配布しているとともに施工研修を実施しております。
さらに、クレームが発生した場合には迅速な対応を図るとともに、その報告から分析および対応までの組織的な共有化を図り、再発防止策を講じております。
事故・災害については、現場作業に携わる作業員の意識改革など継続的な現場管理活動により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前抑制に努めていきます。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、貸付金の回収による収入等で増加いたしましたが、投資有価証券の取得による支出等の要因、税金等調整前当期純損失9百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失449百万円)を計上したこと等により減少したことにより、前連結会計年度末に比べ279百万円減少し、当連結会計年度末には1,267百万円となりました。
また、当社グループの資金需要の主なものは、販売用不動産、仕掛販売用不動産などの仕入代金及び営業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、販売手数料などであります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び増資により資金調達を行っており、運転資金等につきましては、子会社を含め当社において一元管理しております。
当社グループは借入を極力しない方針です。
また、不動産部門での回転を早くすることで、資金の流動性を高めてまいります。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況について
当社グループは安定的な黒字化を目指しております。当連結会計年度は経常利益が2年ぶりに黒字化いたしましたが、更なる利益率の向上及び販管費の削減に努め、目標を達成してまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響はありましたが、各種政策の効果もあって景気は緩やかに持ち直しております。しかし、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の下振れリスクが懸念され、先行きは依然として不透明な状況です。
当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきましては、2022年の初月契約率においては、好調と言われる70%台(出典「株式会社不動産経済研究所」)をかろうじてクリアしましたが、年間供給戸数は前年に比べ12.1%減少し、当連結会計年度において厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、マンションデベロッパー及び管理会社との更なる関係強化及び新規法人開拓の強化に努め、販管費の継続的な見直しを行ってまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症による当社顧客の心理的影響があり、営業機会の減少が見られました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,269百万円(前年同期比10.2%減)、営業損失11百万円(前年同期は営業損失308百万円)、経常利益18百万円(前年同期は経常損失309百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失14百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失459百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
ハウスケア事業
ハウスケア事業に関しましては、マンションデベロッパー及び管理会社との更なる関係強化及び新規法人開拓の強化に注力し、また、中古マンション市場及び代理店事業の拡大を図りました。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的少ないアフターメンテナンスに力を入れてまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症による当社顧客の心理的影響があり、営業機会の減少が見られた等で厳しい状況で推移したため、売上利益ともに予想を下回る結果となりました。
この結果、売上高501百万円(前年同期比36.2%減)、営業利益58百万円(同6.6%減)となりました。
ビル総合管理事業
ビル総合管理事業に関しましては、新規民間物件及び既存顧客からの新規受注を獲得することにより売上は順調に推移いたしましたが、利益については人件費及び材料費や現場従業員の求人募集費の高騰に伴う経費増がありましたが、新規受注を獲得できたため比較的順調に推移いたしました。
この結果、売上高1,694百万円(同3.4%増)、営業利益72百万円(同12.7%減)となりました。
総合不動産事業
総合不動産事業に関しましては、予定していた物件販売が後ずれしたため、売上利益ともに予想を下回りました。
この結果、売上高33百万円(同53.9%減)、営業利益1百万円(前年同期は営業損失36百万円)となりました。
その他事業
その他に関しましては、本格的な販売には至っておらず、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高40百万円(同33.3%増)、営業利益34百万円(同33.7%増)となりました。
また、当連結会計年度末における財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少の2,959百万円(前連結会計年度末は3,008百万円)となりました。
流動資産は、2,099百万円(前連結会計年度末2,441百万円から342百万円減少)となりました。
固定資産は、859百万円(前連結会計年度末566百万円から293百万円増加)となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ109百万円減少の566百万円(前連結会計年度末は676百万円)となりました。
流動負債は、356百万円(前連結会計年度末350百万円から5百万円増加)となりました。
固定負債は、210百万円(前連結会計年度末325百万円から114百万円減少)となりました。
純資産は、前連結会計年度に比べ59百万円増加の2,392百万円(前連結会計年度末は2,332百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、貸付金の回収による収入等で増加いたしましたが、投資有価証券の取得による支出等の要因、税金等調整前当期純損失9百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失449百万円)を計上したこと等により減少したことにより、前連結会計年度末に比べ279百万円減少し、当連結会計年度末には1,267百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は202百万円(前年同期は63百万円の獲得)となりました。これは主に役員退職慰労引当金の増減額などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は67百万円(前年同期は203百万円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は9百万円(前年同期は64百万円の獲得)となりました。これは主に自己新株予約権の取得による支出などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 構成比(%) | 前年同期比(%) |
| ハウスケア事業(千円) | 501,810 | 22.4 | 63.8 |
| ビル総合管理事業(千円) | 1,694,497 | 75.8 | 103.4 |
| 報告セグメント計(千円) | 2,196,308 | 98.2 | 90.6 |
| その他事業(千円) | 40,000 | 1.8 | 133.3 |
| 合計(千円) | 2,236,308 | 100.0 | 91.1 |
(注)1.金額は、販売価額によっております。
2.総合不動産事業については、生産業務を定義することが困難であるため、生産実績の記載は省略しております。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 構成比(%) | 前年同期比(%) |
| ハウスケア事業(千円) | 27,879 | 58.5 | 101.4 |
| ビル総合管理事業(千円) | 19,778 | 41.5 | 108.0 |
| 総合不動産事業(千円) | - | - | - |
| 報告セグメント計(千円) | 47,658 | 100.0 | 100.7 |
| その他事業(千円) | - | - | - |
| 合計(千円) | 47,658 | 100.0 | 100.7 |
c.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 構成比(%) | 前年同期比(%) |
| ハウスケア事業(千円) | 501,810 | 22.1 | 63.8 |
| ビル総合管理事業(千円) | 1,694,497 | 74.6 | 103.4 |
| 総合不動産事業(千円) | 33,661 | 1.5 | 46.1 |
| 報告セグメント計(千円) | 2,229,970 | 98.2 | 89.3 |
| その他事業(千円) | 40,000 | 1.8 | 133.3 |
| 合計(千円) | 2,269,970 | 100.0 | 89.8 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ハウストラスト・K | 269,725 | 10.7 | 販売実績割合が10%未満のため、記載を省略しております。 | |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少の2,959百万円(前連結会計年度末は3,008百万円)となりました。
流動資産は、2,099百万円(前連結会計年度末2,441百万円から342百万円減少)となりました。これは主にその他が36百万円増加したことなどによる一方、現金及び預金が284百万円、有価証券が113百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、859百万円(前連結会計年度末566百万円から293百万円増加)となりました。これは主に長期貸付金が228百万円減少したことなどによる一方、投資有価証券が543百万円増加したことなどによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ109百万円減少の566百万円(前連結会計年度末は676百万円)となりました。
流動負債は、356百万円(前連結会計年度末350百万円から5百万円増加)となりました。これは主に預り金が24百万円減少したことなどによる一方、その他が27百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、210百万円(前連結会計年度末325百万円から114百万円減少)となりました。これは主に役員退職慰労引当金が155百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、2,392百万円(前連結会計年度末2,332百万円から59百万円増加)となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失14百万円であったことなどによる一方、その他有価証券評価差額金が83百万円増加したことなどによるものであります。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、ビル総合管理事業において前年比増、ハウスケア事業は前年比減、特に総合不動産事業において、販売予定物件が後ずれしたこと等により、前連結会計年度に比べ10.2%減の2,269百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、ハウスケア事業及びビル総合管理事業においては売上に比例して増減し、総合不動産事業において、販売予定物件が後ずれしたことにより大幅に原価が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ9.5%減の1,592百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、役員退職慰労金が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ36.0%減の688百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は14百万円(前連結会計年度は459百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記の通りであります。
| 2018年12月期 | 2019年12月期 | 2020年12月期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | |
| 自己資本比率(%) | 77.5 | 74.6 | 79.9 | 72.6 | 76.1 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 155.5 | 101.6 | 108.4 | 83.0 | 44.4 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | - | - | - | - | - |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | - | 3,493.6 | 127.8 | 279.6 | - |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。
5.2018年12月期、2020年12月期及び2022年12月期については、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については以下のとおりであります。
当社グループのハウスケア事業が関係する市場においては、特殊技能や許認可を必要とする事業ではなく、新規参入は比較的容易であると考えられ、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、マンションデベロッパーやマンション管理会社との提携を強化し、市場におけるリスクへの対応力を高め、名実ともに存在感のある企業グループとして成長していくため、事業規模の拡大と黒字化による財務基盤の強化を図るとともに、企業統治・業務執行体制を強化していきます。
また、当社グループのハウスケア事業などの既存事業の属する住宅リフォーム業界や訪問販売を行っている事業者の中で、一部の業者の悪質な手法による消費者トラブルは後を絶たない状況であります。このため、業界に対するイメージの悪化から当社グループの営業活動に支障をきたす可能性があります。
当社グループは、こうしたトラブルの発生回避のため、営業社員に対し営業会議、各種研修などの場において法令遵守や営業マナーなどの実践的研修を徹底しており、また、施工トラブルの未然防止を図るため施工マニュアルを作成・配布しているとともに施工研修を実施しております。
さらに、クレームが発生した場合には迅速な対応を図るとともに、その報告から分析および対応までの組織的な共有化を図り、再発防止策を講じております。
事故・災害については、現場作業に携わる作業員の意識改革など継続的な現場管理活動により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前抑制に努めていきます。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、貸付金の回収による収入等で増加いたしましたが、投資有価証券の取得による支出等の要因、税金等調整前当期純損失9百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失449百万円)を計上したこと等により減少したことにより、前連結会計年度末に比べ279百万円減少し、当連結会計年度末には1,267百万円となりました。
また、当社グループの資金需要の主なものは、販売用不動産、仕掛販売用不動産などの仕入代金及び営業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、販売手数料などであります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び増資により資金調達を行っており、運転資金等につきましては、子会社を含め当社において一元管理しております。
当社グループは借入を極力しない方針です。
また、不動産部門での回転を早くすることで、資金の流動性を高めてまいります。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況について
当社グループは安定的な黒字化を目指しております。当連結会計年度は経常利益が2年ぶりに黒字化いたしましたが、更なる利益率の向上及び販管費の削減に努め、目標を達成してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
