訂正四半期報告書-第20期第2四半期(2019/04/01-2019/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきましては、2019年の年間供給が3.7万戸(前年比0.8%増)と予想されておりましたが、当第2四半期連結累計期間においては供給戸数が前年同期比13.3%減、契約率においても3ヶ月連続で70%を切る等(いずれも民間調査機関調べ)と非常に厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、マンションデベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化及び新規法人開拓の強化に注力してまいりました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,329百万円(前年同期比24.3%減)、営業損失1百万円(前年同四半期は営業利益60百万円)、経常利益5百万円(同91.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失10百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益49百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ハウスケア事業)
ハウスケア事業に関しましては、密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場が厳しい状況で推移しましたが、マンションデベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化及び新規法人開拓の強化に注力し、中古マンション市場及び代理店事業が結果を出し、売上・利益ともに順調に推移いたしました。
以上により、当第2四半期連結累計期間におけるハウスケア事業の経営成績は、売上高595百万円(前年同期比17.4%増)、営業利益115百万円(同47.8%増)となりました。
(ビル総合管理事業)
ビル総合管理事業に関しましては、新規取引先の獲得はありましたが、売上に貢献するほどではありませんでした。また、求人募集費や現場人件費の増額等はありましたが、臨時の売上等があり利益に関しては、比較的順調に推移いたしました。
以上により、当第2四半期連結累計期間におけるビル総合管理事業の経営成績は、売上高697百万円(同2.4%増)、営業利益27百万円(同50.7%増)となりました。
(総合不動産事業)
総合不動産事業に関しましては、販売予定物件の売却が出来ず、売上・利益ともに非常に厳しい状況で推移いたしました。
以上により、当第2四半期連結累計期間における総合不動産事業の経営成績は、売上高35百万円(同93.6%減)、営業損失6百万円(前年同四半期は営業利益133百万円)となりました。
(その他事業)
その他事業に関しましては、本格的な販売には至っておらず、非常に厳しい状況で推移いたしました。
以上により、当第2四半期連結累計期間におけるその他事業の経営成績は、売上高0百万円(同91.7%減)、営業損失4百万円(前年同四半期は営業損失37百万円)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は3,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ404百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が378百万円、仕掛販売用不動産が108百万円増加したことなどによる一方、短期貸付金が156百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は200百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円増加いたしました。これは主に破産更正債権等が11百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は3,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ413百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は723百万円となり、前連結会計年度末に比べ381百万円増加いたしました。これは主に前受金が359百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は18百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が5百万円、その他が2百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総負債は741百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,818百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。これは主に新株予約権が19百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は68.6%(前連結会計年度末は77.5%)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ377百万円の増加となり、当第2四半期連結累計期間の資金残高は、1,012百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は212百万円(前年同四半期は795百万円の使用)となりました。これは主に前受金の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は141百万円(前年同四半期比33.4%減)となりました。これは主に貸付金の回収による収入などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は22百万円(前年同四半期比96.7%減)となりました。これは主に株式の発行による収入などによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。