UH7（3770）ののれんの推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年4月30日: 2億4076万
2009年4月30日 -5.66%: 2億2713万
2010年4月30日 -6%: 2億1350万
2010年10月31日 -3.19%: 2億668万
2011年1月31日 -1.65%: 2億328万
2011年4月30日 -75.76%: 4926万
2011年7月31日 -1.7%: 4842万
2011年10月31日 -1.73%: 4758万
2012年1月31日 +999.99%: 6億289万
2012年4月30日 -2.83%: 5億8581万
2012年7月31日 -2.92%: 5億6872万
2012年10月31日 -3%: 5億5164万
2013年1月31日 +256.9%: 19億6882万
2013年4月30日 +1.17%: 19億9184万
2013年7月31日 +0.95%: 20億1071万
2013年10月31日 -3.41%: 19億4207万
2014年1月31日 +5%: 20億3926万
2014年4月30日 -4.7%: 19億4336万
2014年7月31日 -4.1%: 18億6373万
2014年10月31日 +2.88%: 19億1746万
2015年1月31日 -14.81%: 16億3344万
2015年4月30日 -3.5%: 15億7635万
2015年7月31日 -2.31%: 15億3990万
2015年10月31日 -5.32%: 14億5795万
2016年1月31日 -56.14%: 6億3948万
2016年4月30日 -9.76%: 5億7708万
2016年7月31日 -11.77%: 5億917万
2016年10月31日 -5.57%: 4億8079万
2017年1月31日 +10.31%: 5億3037万
2017年4月30日 -7.61%: 4億8999万
2017年7月31日 -4.52%: 4億6782万
2017年10月31日 -3.88%: 4億4967万
2018年1月31日 -4.53%: 4億2931万
2018年4月30日 -12.76%: 3億7454万
2018年7月31日 -1.52%: 3億6885万
2018年10月31日 -2.88%: 3億5823万
2019年1月31日 -8%: 3億2956万
2019年4月30日 -6.27%: 3億891万
2019年7月31日 -9.4%: 2億7987万
2019年10月31日 -6.99%: 2億6031万
2020年1月31日 +75.38%: 4億5654万
2020年4月30日 -7.19%: 4億2373万
2020年7月31日 -7.84%: 3億9050万
2020年10月31日 -8.76%: 3億5629万
2021年1月31日 -9.55%: 3億2228万
2021年4月30日 -6.47%: 3億144万
2021年7月31日 -10.5%: 2億6979万
2021年10月31日 -11.22%: 2億3951万
2022年1月31日 -12.32%: 2億1001万
2022年4月30日 -13.44%: 1億8180万
2022年7月31日 -15.64%: 1億5336万
2022年10月31日 -22.71%: 1億1853万
2023年1月31日 -31.95%: 8066万
2023年4月30日 -13.64%: 6966万
2023年7月31日 -15.79%: 5866万
2023年10月31日 -18.75%: 4766万
2024年1月31日 -23.08%: 3666万
2024年4月30日 -30%: 2566万
2024年7月31日 -16.97%: 2131万
2024年10月31日 -54.29%: 974万
2025年1月31日 -43.49%: 550万
2025年4月30日 +793.62%: 4918万
2025年7月31日 -5.73%: 4636万

個別

2012年4月30日: 6550万
2014年4月30日 -72.01%: 1833万
2015年4月30日 -21.82%: 1433万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2023年5月1日至2024年4月30日)

2025/07/30 12:11

#2 主要な設備の状況

(注)1.提出会社及び国内子会社の「その他」には、ソフトウエア仮勘定等の無形固定資産(のれんを除く)が含まれております。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。

2025/07/30 12:11

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 313千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

2025/07/30 12:11

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、3年から5年の期間にわたって定額法により償却を行っております。2025/07/30 12:11

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年4月30日)	当連結会計年度(2025年4月30日)
住民税均等割	1.2	2.1
のれん償却額	5.2	3.2
評価性引当額の増減	△6.5	△7.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/07/30 12:11

#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは、モバイルサービス事業を中心に新規コンテンツの積極的な投入のため、自社利用のソフトウエア、サーバー等の機器の設備投資を実施しました。設備投資は総額で40,741千円(のれん及び企業結合により取得した資産を除く)となりました。このうち主なものは、モバイル及びPCコンテンツ向け自社利用ソフトウエア30,831千円となっております。

2025/07/30 12:11

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、3年から5年の期間にわたって定額法により償却を行っております。

2025/07/30 12:11