有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	23,291千円		16,351千円
関係会社株式	128,774		132,837
税務上の繰越欠損金(注)2	541,133		380,440
その他	31,543		46,435
繰延税金資産小計	724,743		576,065
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△281,123
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△165,126
評価性引当額小計(注)1	△724,743		△446,250
繰延税金資産合計	-		129,815
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△46,754		△70,330
繰延税金負債合計	△46,754		△70,330
繰延税金資産(負債)の純額	△46,754		59,485

(注)1. 評価性引当額が278,493千円減少しております。この減少の主な内容は株式会社アドバンスト・メディアの税効果会計における企業分類の変更によるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	47,705	-	-	81,607	251,128	380,440
評価性引当額	-	-	-	-	29,995	251,128	281,123
繰延税金資産	-	47,705	-	-	51,612	-	(※2)99,317

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金380,440千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産99,317千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.9%
住民税均等割	1.1%	0.8%
評価性引当額の増減	△15.3%	△30.9%
試験研究費等に係る税額控除	△3.2%	△5.2%
その他	1.7%	2.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.8%	△1.5%