有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額及び減損損失	8,854千円		28,665千円
投資有価証券	75,326		75,326
資産除去債務	29,409		50,607
譲渡制限付株式報酬	53,100		53,941
その他	178,279		88,725
繰延税金資産小計	344,970		297,267
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	344,970		297,267
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△20,120		△37,526
その他有価証券評価差額金	△88,695		△247,210
繰延税金負債合計	△108,816		△284,736
繰延税金資産(負債)の純額	236,154		12,530

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金又は益金に算入されない項目	△0.5%
住民税均等割	0.6%
評価性引当額の増減	△10.5%
試験研究費等に係る税額控除	△7.6%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.5%
その他	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.3%