有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	4,561千円		5,262千円
関係会社株式	23,142		23,142
投資有価証券	73,175		73,303
資産除去債務	23,746		23,795
その他有価証券評価差額金(注)	-		161,080
その他	60,117		86,292
繰延税金資産小計	184,741		372,873
評価性引当額	△138,220		△135,265
繰延税金資産合計	46,520		237,608
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△20,266		△18,654
繰延税金負債合計	△20,266		△18,654
繰延税金資産(負債)の純額	26,254		218,953

(注)その他有価証券評価差額金が161,080千円増加しております。この増加の主な要因は繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、会社分類を変更したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金又は益金に算入されない項目	△1.5%	0.2%
住民税均等割	1.2%	0.7%
評価性引当額の増減	12.3%	△0.3%
試験研究費等に係る税額控除	△6.0%	△6.1%
その他	0.9%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6%	24.9%