有価証券報告書-第25期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	7,942千円		4,561千円
関係会社株式	19,642		23,142
投資有価証券(注)1	9,185		73,175
資産除去債務	23,697		23,746
税務上の繰越欠損金	20,556		-
その他	29,865		60,117
繰延税金資産小計	110,887		184,741
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△67,447		△138,220
評価性引当額小計(注)2	△67,447		△138,220
繰延税金資産合計	43,439		46,520
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△21,878		△20,266
その他有価証券評価差額金	△8,397		-
繰延税金負債合計	△30,275		△20,266
繰延税金資産(負債)の純額	13,163		26,254

(注)1. 投資有価証券評価損が増加したことによるものです。
2. 評価性引当額が67,447千円増加しております。この増加の主な要因は投資有価証券評価損が増加し、投資有価証券評価損の全額に対して評価性引当額を計上していることによります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	14,092	-	6,463	-	20,556
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	14,092	-	6,463	-	(※2)20,556

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金20,556千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20,556千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金又は益金に算入されない項目	0.8%	△1.5%
住民税均等割	1.1%	1.2%
評価性引当額の増減	△12.2%	12.3%
試験研究費等に係る税額控除	△1.6%	△6.0%
その他	△0.1%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.7%	37.6%