四半期報告書-第18期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、昨年4月の消費増税の影響が残りながらも、政府及び日銀による財政・金融政策を背景とした企業収益や雇用情勢の改善に加え、原油価格下落の影響もあり、緩やかながら回復基調で推移しました。一方、当社グループを取り巻く事業環境は、スマートフォン保有者のSNSサービス利用率が63.4%に達するなど(総務省情報通信白書平成26年版)、SNSの普及率が引き続き増加しており、世界的に展開する最大のSNSサービスを提供しているFacebookが、2015年3月の月間アクティブユーザー数が前年比13%アップの14億4,000万人に達した事を発表するなど、今後も市場が堅調に拡大していくことが見込まれます。
また、このようなソーシャルメディアの普及を背景に、ソーシャルメディアをマーケティングやプロモーション、キャンペーン、従業員の採用活動等に活用する動きが加速しており、ソーシャルメディアの企業利用は大きく広がりつつあります。このような状況のもと当社グループは、既存サービスのランニング収益の増加によりさらなる経営基盤及び収益体質の強化を目指すとともに、当社グループが掲げる「人と人をつなげる」というミッションを念頭に置いた、新たな収益の柱となる新規事業の開発に注力して参りました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、主力事業でありますソーシャルサービス事業においては、ソーシャルゲーム向けユーザーサポートサービスの売上が引き続き伸長しております。また、受託開発事業においては、大型の受託開発案件の納品及び検収が集中し、売上高が大幅に増加いたしました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,187,510千円(前年同期比11.5%増)となりました。営業損益については、引き続き新規サービスの開発投資を積極的に実施しつつも、既存サービスの収益拡大と利益改善の効果もあり、36,034千円(前年同期8,294千円の損失)の利益となりました。経常損益は、関係会社株式の保有区分変更に伴い持分法の適用を除外したことにより持分法投資損益の影響がなくなりましたが、34,604千円(前年同期比233.4%増)の利益となり、四半期純損益は、29,671千円(前年同期比774.0%増)の利益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ソーシャルサービス事業)
≪法人向けソーシャルメディア活性化サービス≫
Facebookに代表されるソーシャルネットワークやTwitterに代表される(マイクロ)ブログなど、企業によるソーシャルメディア活用のための企画提案・アプリケーション開発や、ガイアックスソーシャルメディアラボによるソーシャルメディアの啓蒙活動などを実施
≪法人向けソーシャルメディア運用・監視サービス≫
同ソーシャルメディアを企業が運営する上で、24時間体制での運営サポートや投稿監視サービスなどを、日本語及び英語を中心とした多言語にて提供
≪教育機関向けソーシャルリテラシーサービス≫
学校裏サイトの監視やネットいじめ対策コンサルティングである「スクールガーディアン」や、若い世代の前向きなソーシャルメディア活用を推進するネットリテラシー講座などを提供
≪ソーシャルゲーム向けユーザーサポートサービス≫
ソーシャルゲームに対するユーザー様からの問い合わせなどにつき、対応代行を24時間・多言語体制で行う「ソーシャルアプリサポート」を提供
≪法人向けソーシャルネットワークサービス≫
企業の社内コミュニケーションを有機的に活性化していく「エアリー」、日常業務の生産性を高める「Co-Work(コワーク)」などのクラウド型社内SNSを提供
≪デジタルコンテンツサービス≫
モバイル/スマホ向けコンテンツ配信「モバリスト」などを提供
当第1四半期連結累計期間におきましては、≪ソーシャルゲーム向けユーザーサポートサービス≫の売上が引き続き順当に増加しております。営業損益については、外注コストの削減等を行い、利益率の改善を図ってまいりました。
この結果、売上高については、644,667千円(前年同期比3.2%増)となり、営業損益については70,388千円(前年同期比391.5%増)の利益となりました。
(受託開発事業)
受託開発事業におきましては、子会社の株式会社電縁が主力事業としております。当第1四半期連結累計期間の業績は、前連結会計年度末から引き続き大型の受託開発案件の納品及び検収が集中したことにより、売上高が大幅に増加、過去最高の売上高を更新いたしました。また、営業損益についても、利益率を確保しつつ工数管理等のコストマネジメントを強化したことにより、営業利益が改善されております。
その結果、売上高については、546,604千円(前年同期比21.9%増)となり、営業損益は、31,887千円(前年同期比75.5%増)の利益となりました。
(インキュベーション事業)
インキュベーション事業におきましては、当期首より新たに事業を開始し、立ち上げからまだ間もないため、株式等の売却はありませんでした。この結果、売上高はなし、営業損益は21,699千円(前期はなし)の損失となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.5%減少し、2,403,722千円となりました。これは、主に現金及び預金が221,591千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて41.9%減少し、215,912千円となりました。これは、投資有価証券が156,233千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.0%減少し、2,619,634千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.7%減少し、724,315千円となりました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金が52,662千円、1年内償還予定の社債が24,000千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて18.2%減少し、272,631千円となりました。これは、主に社債が33,500円、長期借入金が28,001千円減少したことよるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて16.4%減少し、996,946千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.8%増加し、1,622,688千円となりました。これは利益剰余金が四半期純利益により29,671千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。