四半期報告書-第18期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、政府の経済政策および金融政策などの効果もあり、個人消費の回復や企業収益の改善等、全体として緩やかに回復傾向にあるものの、中国経済の減速やギリシャの債務問題などの懸念材料により全体の先行きについては不透明な状況が続いております。一方、当社グループを取り巻く事業環境は、スマートフォンやタブレット端末の利用者が若年層を中心に増加しており、ソーシャルネットワークやソーシャルゲームの利用もその広がりを見せており、今後も市場が堅調に拡大していくことが見込まれます。
このようなソーシャルメディアの普及を背景に、ソーシャルメディアをマーケティングやプロモーション、キャンペーン、リクルーティングに活用する動きが加速しており、企業におけるソーシャルメディアの利用価値がますます高まってきております。また、ソーシャルメディアの発達により可能になった遊休資産のモノ、お金、サービス等の交換・共有により成り立つ新しい経済概念「シェアリングエコノミー」が、欧米を中心に拡大してきております。この貸し借り成立に必要な信頼関係にソーシャルメディアは欠かせないものであり、この分野は当社事業とのシナジーが高く、シェアリングエコノミーを当社戦略の重要な位置づけとしていち早く注目してまいりました。
9月には日本最大級の相乗りマッチング型ライドシェアサービス「notteco」を提供、その他当該分野における有力企業に投資を行うなど、新たな収益の柱となる新規事業の開発を推進してまいりました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、主力事業でありますソーシャルサービス事業においては、ソーシャルゲーム向けユーザーサポートサービスの売上が引き続き順調に伸長しております。受託開発事業においては、引き続き既存顧客からの大型受託開発案件の受注が継続しており、売上高は増加しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,416,744千円(前年同期比8.6%増)となりました。営業損益については、既存サービスの収益拡大と利益改善の効果があったものの、引き続き新規サービスの開発投資を積極的に実施したため20,850千円(前年同期19,938千円の損失)の損失となりました。経常損益は、助成金収入があったものの、関係会社株式の保有区分を変更し持分法の適用を除外したため、持分法投資損益の影響が無くなり17,616千円(前年同期25,986千円の利益)の損失となり、四半期純損益は、42,697千円(前年同期10,046千円の利益)の損失となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ソーシャルサービス事業)
≪法人向けソーシャルメディア活性化サービス≫
Facebookに代表されるソーシャルネットワークやTwitterに代表される(マイクロ)ブログなど、企業によるソーシャルメディア活用のための企画提案・アプリケーション開発や、ガイアックスソーシャルメディアラボによるソーシャルメディアの啓蒙活動などを実施
≪法人向けソーシャルメディア運用・監視サービス≫
同ソーシャルメディアを企業が運営する上で、24時間体制での運営サポートや投稿監視サービスなどを、日本語及び英語を中心とした多言語にて提供
≪教育機関向けソーシャルリテラシーサービス≫
学校裏サイトの監視やネットいじめ対策コンサルティングである「スクールガーディアン」や、若い世代の前向きなソーシャルメディア活用を推進するネットリテラシー講座などを提供
≪ソーシャルゲーム向けユーザーサポートサービス≫
ソーシャルゲームに対するユーザー様からの問い合わせなどにつき、対応代行を24時間・多言語体制で行う「ソーシャルアプリサポート」を提供
≪法人向けソーシャルネットワークサービス≫
企業の社内コミュニケーションを有機的に活性化していく「エアリー」、日常業務の生産性を高める「Co-Work (コワーク)」などのクラウド型社内SNSを提供
≪デジタルコンテンツサービス≫
モバイル/スマホ向けコンテンツ配信「モバリスト」などを提供
当第3四半期連結累計期間におきましては、≪ソーシャルゲーム向けユーザーサポートサービス≫の顧客数が増加したことにより、売上高も引き続き伸長しております。営業損益については、外注コスト等を削減し、利益率の改善を図ってまいりました。
この結果、売上高については、1,905,106千円(前年同期比1.6%増)となり、営業損益については227,335千円(前年同期比98.3%増)の利益となりました。
(受託開発事業)
受託開発事業におきましては、子会社の株式会社電縁が主力事業としております。当第3四半期連結累計期間の業績は、前連結会計年度末から引き続き既存顧客の大型受託開発案件の受注が安定的に継続しており、売上高は増加しております。営業損益については、引き続き利益率を確保しつつ工数管理等のコストマネジメントを強化しており、営業利益が改善されております。その結果、売上高については1,523,323千円(前年同期比17.8%増)となり、営業損益は、50,884千円(前年同期は17,010千円の損失)の利益となりました。
(インキュベーション事業)
インキュベーション事業におきましては当期首より新たに事業を開始し、当第3四半期連結累計期間においては株式等の売却による売上はありませんでしたが、社内のスタートアップ制度における新規事業が立ち上がってきておりその結果、売上高は1,270千円となりました。引き続き新規事業の投資が先行しているため、営業損益は152,307千円(前期はなし)の損失となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて23.3%増加し、2,978,840千円となりました。これは、主に営業投資有価証券が610,155千円増加したこと、現金及び預金が110,806千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて27.2%減少し、270,449千円となりました。これは、主にソフトウェアが8,578千円、のれんが9,020千円増加したこと、及び投資有価証券が137,220千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて16.6%増加し、3,249,290千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.7%増加し、865,520千円となりました。これは、主に賞与引当金が49,364千円増加したこと、及び1年内償還予定の社債が23,000千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて81.1%増加し、603,468千円となりました。これは、主に長期借入金が184,768千円、繰延税金負債が122,705千円増加したこと、及び社債が38,000千円減少したことよるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて23.1%増加し、1,468,988千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11.7%増加し、1,780,302千円となりました。これは新株予約権が10,689千円、その他有価証券評価差額金が218,022千円増加したこと、及び利益剰余金が四半期純損失により42,697千円減少したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、政府の経済政策および金融政策などの効果もあり、個人消費の回復や企業収益の改善等、全体として緩やかに回復傾向にあるものの、中国経済の減速やギリシャの債務問題などの懸念材料により全体の先行きについては不透明な状況が続いております。一方、当社グループを取り巻く事業環境は、スマートフォンやタブレット端末の利用者が若年層を中心に増加しており、ソーシャルネットワークやソーシャルゲームの利用もその広がりを見せており、今後も市場が堅調に拡大していくことが見込まれます。
このようなソーシャルメディアの普及を背景に、ソーシャルメディアをマーケティングやプロモーション、キャンペーン、リクルーティングに活用する動きが加速しており、企業におけるソーシャルメディアの利用価値がますます高まってきております。また、ソーシャルメディアの発達により可能になった遊休資産のモノ、お金、サービス等の交換・共有により成り立つ新しい経済概念「シェアリングエコノミー」が、欧米を中心に拡大してきております。この貸し借り成立に必要な信頼関係にソーシャルメディアは欠かせないものであり、この分野は当社事業とのシナジーが高く、シェアリングエコノミーを当社戦略の重要な位置づけとしていち早く注目してまいりました。
9月には日本最大級の相乗りマッチング型ライドシェアサービス「notteco」を提供、その他当該分野における有力企業に投資を行うなど、新たな収益の柱となる新規事業の開発を推進してまいりました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、主力事業でありますソーシャルサービス事業においては、ソーシャルゲーム向けユーザーサポートサービスの売上が引き続き順調に伸長しております。受託開発事業においては、引き続き既存顧客からの大型受託開発案件の受注が継続しており、売上高は増加しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,416,744千円(前年同期比8.6%増)となりました。営業損益については、既存サービスの収益拡大と利益改善の効果があったものの、引き続き新規サービスの開発投資を積極的に実施したため20,850千円(前年同期19,938千円の損失)の損失となりました。経常損益は、助成金収入があったものの、関係会社株式の保有区分を変更し持分法の適用を除外したため、持分法投資損益の影響が無くなり17,616千円(前年同期25,986千円の利益)の損失となり、四半期純損益は、42,697千円(前年同期10,046千円の利益)の損失となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ソーシャルサービス事業)
≪法人向けソーシャルメディア活性化サービス≫
Facebookに代表されるソーシャルネットワークやTwitterに代表される(マイクロ)ブログなど、企業によるソーシャルメディア活用のための企画提案・アプリケーション開発や、ガイアックスソーシャルメディアラボによるソーシャルメディアの啓蒙活動などを実施
≪法人向けソーシャルメディア運用・監視サービス≫
同ソーシャルメディアを企業が運営する上で、24時間体制での運営サポートや投稿監視サービスなどを、日本語及び英語を中心とした多言語にて提供
≪教育機関向けソーシャルリテラシーサービス≫
学校裏サイトの監視やネットいじめ対策コンサルティングである「スクールガーディアン」や、若い世代の前向きなソーシャルメディア活用を推進するネットリテラシー講座などを提供
≪ソーシャルゲーム向けユーザーサポートサービス≫
ソーシャルゲームに対するユーザー様からの問い合わせなどにつき、対応代行を24時間・多言語体制で行う「ソーシャルアプリサポート」を提供
≪法人向けソーシャルネットワークサービス≫
企業の社内コミュニケーションを有機的に活性化していく「エアリー」、日常業務の生産性を高める「Co-Work (コワーク)」などのクラウド型社内SNSを提供
≪デジタルコンテンツサービス≫
モバイル/スマホ向けコンテンツ配信「モバリスト」などを提供
当第3四半期連結累計期間におきましては、≪ソーシャルゲーム向けユーザーサポートサービス≫の顧客数が増加したことにより、売上高も引き続き伸長しております。営業損益については、外注コスト等を削減し、利益率の改善を図ってまいりました。
この結果、売上高については、1,905,106千円(前年同期比1.6%増)となり、営業損益については227,335千円(前年同期比98.3%増)の利益となりました。
(受託開発事業)
受託開発事業におきましては、子会社の株式会社電縁が主力事業としております。当第3四半期連結累計期間の業績は、前連結会計年度末から引き続き既存顧客の大型受託開発案件の受注が安定的に継続しており、売上高は増加しております。営業損益については、引き続き利益率を確保しつつ工数管理等のコストマネジメントを強化しており、営業利益が改善されております。その結果、売上高については1,523,323千円(前年同期比17.8%増)となり、営業損益は、50,884千円(前年同期は17,010千円の損失)の利益となりました。
(インキュベーション事業)
インキュベーション事業におきましては当期首より新たに事業を開始し、当第3四半期連結累計期間においては株式等の売却による売上はありませんでしたが、社内のスタートアップ制度における新規事業が立ち上がってきておりその結果、売上高は1,270千円となりました。引き続き新規事業の投資が先行しているため、営業損益は152,307千円(前期はなし)の損失となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて23.3%増加し、2,978,840千円となりました。これは、主に営業投資有価証券が610,155千円増加したこと、現金及び預金が110,806千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて27.2%減少し、270,449千円となりました。これは、主にソフトウェアが8,578千円、のれんが9,020千円増加したこと、及び投資有価証券が137,220千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて16.6%増加し、3,249,290千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.7%増加し、865,520千円となりました。これは、主に賞与引当金が49,364千円増加したこと、及び1年内償還予定の社債が23,000千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて81.1%増加し、603,468千円となりました。これは、主に長期借入金が184,768千円、繰延税金負債が122,705千円増加したこと、及び社債が38,000千円減少したことよるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて23.1%増加し、1,468,988千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11.7%増加し、1,780,302千円となりました。これは新株予約権が10,689千円、その他有価証券評価差額金が218,022千円増加したこと、及び利益剰余金が四半期純損失により42,697千円減少したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。