四半期報告書-第19期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、好調な企業収益を背景に雇用環境の改善、設備投資の増加がみられるなど、総じて緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、中国経済の減速や新興国・資源国の政情不安により、景気の先行きは未だ不透明な状況であります。一方、当社グループを取り巻く環境につきましては、国内のインターネット利用者数は横ばいとなっておりますが、スマートフォンやタブレット端末の利用者が若年層を中心に増加しており、ソーシャルネットワークやソーシャルゲームの利用も拡大基調にあります。
このようにソーシャルメディアの普及が加速することにより、マーケティングやプロモーション、リクルーティングなど、様々なビジネスシーンにおいて企業のソーシャルメディアの利用が大きな広がりを見せており、その重要性は益々高まっております。また、近年急速に拡大するシェアリングエコノミー分野を当社グループの成長戦略における重要な成長市場と位置付け、これまでソーシャルメディアにおいて蓄積したノウハウや知見を活かし、市場拡大のけん引と競合優位性の確保に向け、新規事業の開発を行ってまいりました。さらにシェアリングエコノミーと親和性が高く、世界的に注目を浴びているブロックチェーン技術を利用した受託開発を開始するなど、サービスラインアップの拡充を推進してまいりました。
当第1四半期連結累計期間における当社の業績は、主力事業であるソーシャルサービス事業においては、ソーシャルゲーム向けユーザーサポートサービスを始め、各サービスが強みを活かしつつ、有機的に連携を図ることで、引き続き売上高が拡大しております。受託開発事業においては、大型の受託開発案件の納品、検収の集中もあり売上高が大幅に増加いたしました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,323,888千円(前年同期比11.5%増)となりました。営業損益については、人材の補強、広告宣伝費などに加え、新規サービスの積極的な開発投資が先行したため、71,809千円(前年同期36,034千円の利益)の損失となりました。経常損益は、急激な円高基調の進行により為替差損が発生し74,295千円(前年同期34,604千円の利益)の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、新株予約権戻入益を受けて66,512千円(前年同期29,671千円の利益)の損失となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ソーシャルサービス事業)
①ソーシャルメディア領域
<コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス>Facebook、Twitter、LINE@、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・運営、多店舗向けのブログシステムの提供
<投稿モニタリング、ソーシャルリスニング>ソーシャルメディア上の声の収集、調査分析を行うソーシャルリスニングや、安心安全なサイト運営のための投稿モニタリングを提供
<学校向けネットいじめ対策>教育委員会や私立学校など学校向けに、ネットいじめ・インターネット上の個人情報流出など、学校生活上の課題への対策として学校裏サイトのパトロールやソーシャルメディアリテラシー講座を提供
②ソーシャルアプリ領域
<カスタマーサポート>ソーシャルゲームなどのソーシャルアプリに対するカスタマーサポート代行を24時間・多言語体制で、独自開発のエスカーレーションツールを利用し提供
③企業内SNS領域
<社内SNS、グループウェア>企業の社内コミュニケーションをサポートするクラウド型社内SNS、内定者SNS、育児休業者SNSやクラウド型グループウェアを提供
④マーケティング支援領域
<ソーシャルメディアマーケティング、Webマーケティング>ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構築・運営
<デジタルコンテンツサービス>スマートフォン、PC、モバイル端末向けに、ゲーム、占い、レシピ、スタンプなど様々なデジタルコンテンツを制作・提供
当第1四半期連結累計期間におきましては、ソーシャルゲーム向けユーザーサポートサービスの活発な海外需要の取り込みもあり、売上が引き続き順当に増加しております。一方、売上拡大に向けた優秀な人材の補強と広告・販売促進費用が、営業損益を押し下げたものの概ね想定の範囲内で推移致しました。
この結果、売上高については、687,303千円(前年同期比6.6%増)となり、営業損益については41,680千円(前年同期比40.8%減)の利益となりました。
(受託開発事業)
受託開発事業におきましては、子会社の株式会社電縁が主力事業としております。当第1四半期連結累計期間の業績は、前連結会計年度末から引き続き大型の受託開発案件の納品及び検収が集中したことにより、売上高が大幅に増加しております。また、ブロックチェーン技術を利用した情報システムの構築に関するコンサルティング及び受託開発を当第1四半期連結累計期間より開始し、新たな収益基盤の確保に向けて注力してまいりました。
この結果、売上高については、660,731千円(前年同期比20.9%増)となり、営業損益は、46,328千円(前年同期比45.3%増)の利益となりました。
(インキュベーション事業)
インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援(グループ外インキュベーション)とグループ内で創設される新規事業(グループ内インキュベーション)で構成されております。
グループ外インキュベーションにおきましては、株式の保有を通して、投資先の事業育成・成長支援などのハンズオン支援が引き続き必要であると判断し、当第1四半期連結累計期間においては、保有している営業投資有価証券の売却は行いませんでした。
グループ内インキュベーションにおきましては、継続して投資フェーズであることから、新規事業における人件費、広告宣伝費など積極的な投資を行ってまいりました。
この結果、売上高は1,243千円(前期は無し)となり、営業損益は、88,794千円(前年同期21,699千円の損失)の損失となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.4%減少し、4,921,233千円となりました。これは、主に営業投資有価証券が546,197千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.2%増加し、235,191千円となりました。これは、長期預金が4,590千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.9%減少し、5,156,424千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.4%減少し、1,574,387千円となりました。これは、主に繰延税金負債が200,514千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて33.6%増加し、714,292千円となりました。これは、主に長期借入金が176,340千円増加したことよるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.9%減少し、2,288,679千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13.9%減少し、2,867,745千円となりました。これは利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失により66,512千円、その他有価証券評価差額金が386,726千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。