四半期報告書-第21期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、企業収益や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調が続いており、消費においても増加傾向となっております。しかしながら海外経済の不確実性や地政学的リスクが懸念され、先行き不透明な状況はなお続いております。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、スマートフォンの利用が低年齢層だけではなく、50歳代の中年層も大きく上昇し、ソーシャルネットワークやソーシャルゲームの利用も拡大しております。企業においては、マーティングやプロモーション、リクルーティングなど、ソーシャルメディアを事業に活用する重要性が益々高まっております。このような背景のもと、当社は、引き続き急速な成長が期待されるシェアリングエコノミー分野に注力し、インキュベーション事業においてシェアリングエコノミーに係る様々なサービスを提供するとともに、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウをシェアリングエコノミーサービスへ展開し、両事業がシナジーを生むことによりビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。また、2018年1月には、インキュベーション事業において外部資本を活用したキャピタルゲインを目指すスタートアップスタジオを開始いたしました。
当第1四半期連結累計期間における業績は、主力事業であるソーシャルメディアサービス事業において、当連結会計年度期首よりアディッシュ株式会社及びその子会社2社を連結の範囲から除外したことにより、売上高が減少しております。インキュベーション事業については、当第1四半期連結累計期間において、保有している営業投資有価証券の一部を売却いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は971,929千円(前年同期比44.3%減)となりました。営業損益については、引き続き新規サービスの積極的な開発投資を実施しておりますが、営業費用が概ね予定通り推移したため、330,479千円(前年同期138,207千円の損失)の利益となりました。経常損益は、為替変動の影響を受け為替差益を計上したため348,781千円(前年同期131,467千円の損失)の利益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、子会社株式売却益を計上し426,092千円(前年同期173,629千円の損失)の利益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「ソーシャルサービス事業」としていた報告セグメントの名称を「ソーシャルメディアサービス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度において、受託開発事業を行っておりました連結子会社である株式会社電縁の株式を譲渡したことに伴い、同社及びその子会社であるアイ・オーシステムインテグレーション株式会社を連結の範囲から除外したことにより、当連結会計年度期首より当社の報告セグメントは「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の2セグメントとなっております。
(ソーシャルメディアサービス事業)
①ソーシャルメディア領域
<コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス>Facebook、Twitter、LINE@、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・運営、多店舗向けのブログシステムの提供
②企業内SNS領域
<社内SNS、グループウェア>企業の社内コミュニケーションをサポートするクラウド型社内SNS、内定者SNS、育児休業者SNSやクラウド型グループウェアを提供
③マーケティング支援領域
<ソーシャルメディアマーケティング、Webマーケティング>ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構築・運営
<デジタルコンテンツサービス>スマートフォン、PC、モバイル端末向けに、ゲーム、占い、レシピ、スタンプなど様々なデジタルコンテンツを制作・提供
当第1四半期連結累計期間におきましては、ソーシャルメディアを利用したマーケティングやプロモーションの需要を背景に、安定的なストック売上を積み上げるとともに、既存顧客からのスポットでの受注もあり、売上高は底堅く推移しました。一方で、外注費の増加が営業損益を押し下げる要因となりましたが、適正な工数管理により採算性を向上させることで利益を確保することができました。この結果、売上高については、405,491千円(前年同期比50.3%減)となり、営業損益については126,072千円(前年同期比93.4%増)の利益となりました。
(インキュベーション事業)
インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援(グループ外インキュベーション)とグループ内で創設される新規事業(グループ内インキュベーション)で構成されております。
グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハンズオン支援を行っております。当第1四半期連結累計期間において、保有している営業投資有価証券の一部を売却いたしました。これにより大幅な増収・増益となっております。
グループ内インキュベーションにおきましては、地域体験マッチングサービス「TABICA」、シェアサービス向け本人確認サービス「TRUST DOCK」、外国人が教える料理教室「Tadaku」などのサービスを提供しております。当第1四半期連結累計期間より投資資産(管理部機能、ノウハウなど)を共有し効率化を図りつつ、新規事業の拡販を推進する投資事業の新たな取り組みとして、スタートアップスタジオを開始いたしました。各新規事業については、引き続き投資フェーズであることから、人材関連費、広告宣伝費など積極的な投資を行ってまいりました。
この結果、売上高は570,804千円(前年同期は50,890千円)となり、営業損益は、265,548千円(前年同期216,663千円の損失)の利益となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.4%減少し、1,913,614千円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が91,066千円、営業投資有価証券が58,159千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて47.4%減少し、114,672千円となりました。これは、建物及び構築物が22,064千円、敷金及び保証金が61,747千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.9%減少し、2,028,286千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて39.7%減少し、555,267千円となりました。これは、主に短期借入金が75,000千円、未払費用が122,469千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて42.8%減少し、229,417千円となりました。これは、主に長期借入金が171,251千円減少したことよるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて40.7%減少し、784,685千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて45.3%増加し、1,243,601千円となりました。これは利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により426,092千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。