四半期報告書-第21期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、海外の貿易政策などにより世界経済の先行きに不透明感が増しているものの、良好な雇用環境や堅調な企業収益を背景として緩やかな景気拡大が続きました。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、13歳～59歳までのインターネット利用が9割を超え、スマートフォン保有世帯の割合が、固定電話・パソコンを保有している世帯の割合を上回り、スマートフォンによるインターネット利用がより一般化しつつあり、ソーシャルネットワークやソーシャルゲームの利用も依然として拡大傾向にあります。企業においては、マーティングやプロモーション、リクルーティングなど、ソーシャルメディアを事業に活用する重要性が益々高まっております。このような背景のもと、当社は、引き続き急速な成長が期待されるシェアリングエコノミー分野に注力し、シェアリングエコノミーに係る様々なサービスを提供するとともに、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウをシェアリングエコノミーサービスへ展開し、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。また、2018年1月には、インキュベーション事業において外部資本を活用したキャピタルゲインを目指すスタートアップスタジオを開始いたしました。
当第2四半期連結累計期間における業績は、主力事業であるソーシャルメディアサービス事業において、当連結会計年度期首よりアディッシュ株式会社及びその子会社2社を連結の範囲から除外したことにより、売上高が減少しております。インキュベーション事業については、当第2四半期連結累計期間において、保有している営業投資有価証券の一部を売却いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,722,755千円(前年同期比46.8%減)となりました。営業損益については、引き続き積極的な開発投資を実施するとともに、リソース不足を補う外注費が増加し、422,469千円(前年同期406,795千円の損失)の利益となりました。経常損益は、為替変動の影響を受け為替差益を計上したため440,978千円(前年同期409,142千円の損失)の利益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、子会社株式売却益、法人税等還付税額を計上し575,138千円(前年同期457,023千円の損失)の利益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、従来「ソーシャルサービス事業」としていた報告セグメントの名称を「ソーシャルメディアサービス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度において、受託開発事業を行っておりました連結子会社である株式会社電縁の株式を譲渡したことに伴い、同社及びその子会社であるアイ・オーシステムインテグレーション株式会社を連結の範囲から除外したことにより、当連結会計年度期首より当社の報告セグメントは「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の2セグメントとなっております。
(ソーシャルメディアサービス事業)
①ソーシャルメディア領域
<コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス>Facebook、Twitter、LINE@、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・運営、多店舗向けのブログシステムの提供
②企業内SNS領域
<社内SNS、グループウェア>企業の社内コミュニケーションをサポートするクラウド型社内SNS、内定者SNS、育児休業者SNSやクラウド型グループウェアを提供
③マーケティング支援領域
<ソーシャルメディアマーケティング、Webマーケティング>ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構築・運営
<デジタルコンテンツサービス>スマートフォン、PC、モバイル端末向けに、ゲーム、占い、レシピ、スタンプなど様々なデジタルコンテンツを制作・提供
当第2四半期連結累計期間におきましては、引き続き安定的なストック売上を積み上げるとともに、既存顧客からのスポットの受注等により、売上高は底堅く推移しました。また、ソーシャルメディア領域では、Jmeterを活用した高負荷テストのアウトソースサービス『Cloud Sun Test Support』をリリースするなど収益基盤の強化に注力してまいりました。営業費用は、好調な受注を背景に外注費が増加しております。この結果、売上高については、803,743千円(前年同期比50.5%減)となり、営業損益については233,131千円(前年同期比78.0%増)の利益となりました。
(インキュベーション事業)
インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援(グループ外インキュベーション)とグループ内で創設される新規事業(グループ内インキュベーション)で構成されております。
グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハンズオン支援を行っております。当第2四半期連結累計期間において、保有している営業投資有価証券の一部を売却いたしました。これにより大幅な増収・増益となっております。
グループ内インキュベーションにおきましては、地域体験マッチングサービス「TABICA」、外国人が教える料理教室「Tadaku」などのサービスを提供しております。第1四半期連結会計期間より投資資産(管理部機能、ノウハウなど)を共有し、新規事業を効率よく拡販する取り組みとして「スタートアップスタジオ」を開始しております。各新規事業については、引き続き投資フェーズであることから、人材関連費、広告宣伝費など積極的な投資を行ってまいりました。
また、当第2四半期連結会計期間において、当社の子会社であった株式会社デジタルアイデンティティ(平成30年4月3日付で株式会社TRUSTDOCKに社名変更)の株式の一部を譲渡いたしました。これにより、当第2四半期連結会計期間より当社の連結の範囲から除外しております。
この結果、売上高は928,759千円(前年同期は210,109千円)となり、営業損益は、317,126千円(前年同期は495,577千円の損失)の利益となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.7%減少し、1,946,202千円となりました。これは、主に現金及び預金が411,929千円増加したこと、受取手形及び売掛金が133,128千円、営業投資有価証券が252,209千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて50.2%減少し、108,639千円となりました。これは、主に建物及び構築物が24,132千円、敷金及び保証金が62,117千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.7%減少し、2,054,842千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて46.1%減少し、496,495千円となりました。これは、主に未払費用が109,608千円、繰延税金負債が48,991千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて46.7%減少し、213,880千円となりました。これは、主に長期借入金が186,788千円減少したことよるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて46.3%減少し、710,376千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて57.1%増加し、1,344,466千円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により575,138千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が96,904千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ411,928千円増加し、1,300,401千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、595,751千円(前年同期は175,194千円の支出)となりました。この主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益519,546千円、営業投資有価証券の減少額134,217千円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額84,236千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、184,692千円(前年同期は105,219千円の支出)となりました。この主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出183,799千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、1,119千円(前年同期は76,719千円の支出)となりました。この主な増加要因は新株予約権の行使による収入27,792千円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出28,788千円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。