有価証券報告書-第20期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

【提出】
2018/03/30 10:47
【資料】
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【項目】
113項目
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、平成28年11月18日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年1月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であるアディッシュ株式会社、アディッシュ福岡株式会社及びアディッシュ仙台株式会社について、アディッシュ株式会社を存続会社、アディッシュ福岡株式会社及びアディッシュ仙台株式会社を消滅会社とする吸収合併をいたしました。
1.取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称 アディッシュ株式会社
事業内容 ソーシャルメディア監視事業、ソーシャルアプリサポート事業
(吸収合併消滅会社)
名称 アディッシュ福岡株式会社、アディッシュ仙台株式会社
事業内容 ソーシャルメディア監視事業、ソーシャルアプリサポート事業
②企業結合日
平成29年1月1日
③企業結合の法的形式
アディッシュ株式会社を存続会社、アディッシュ福岡株式会社及びアディッシュ仙台株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
アディッシュ株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループ全体の経営資源の有効活用、経営の効率化を図り、経営基盤を強化致します。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(共通支配下の取引等)
当社は、平成29年2月27日開催の執行役会決議に基づき、平成29年4月3日に、社内SNS事業を新設する会社へ承継しております。
1.取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社のソーシャルサービス事業
事業の内容 社内SNS事業
②企業結合日
平成29年4月3日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新たに設立した「EDGE株式会社」を承継会社とする分社型の単独新設分割(簡易分割)です。
④企業結合後の名称
EDGE株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
独立会社として経営責任体制の明確化を図るとともに、競争力、収益力強化を目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(共通支配下の取引等)
当社は、平成29年10月27日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年12月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社シーエムエスエス、株式会社TMR、株式会社カヨトコ、株式会社XStartup及び株式会社テンエックスラボの5社間において、株式会社シーエムエスエスを存続会社、株式会社TMR、株式会社カヨトコ、株式会社XStartup及び株式会社テンエックスラボを消滅会社とする吸収合併をいたしました。
1.取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称 株式会社シーエムエスエス
事業の内容 IT情報サービス、ソフトウェア開発、情報提供サービス
(吸収合併消滅会社)
名称 株式会社TMR、株式会社カヨトコ、株式会社XStartup、株式会社テンエックスラボ
事業の内容 IT情報サービス、ソフトウェア開発
②企業結合日
平成29年12月1日
③企業結合の法的形式
株式会社シーエムエスエスを存続会社、株式会社TMR、株式会社カヨトコ、株式会社XStartup及び株式会社テンエックスラボを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社シーエムエスエス
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループ全体の経営資源の有効活用、経営の効率化を図り、経営基盤を強化いたします。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(事業分離)
当社は、平成29年11月15日開催の取締役会の決議に基づき、当社の子会社であった株式会社電縁の株式を譲渡いたしました。これにより、当連結会計年度より株式会社電縁及びその子会社であるアイ・オーシステムインテグレーション株式会社は、当社の連結の範囲から除外しております。
1.事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社クラウドワークス
②分離した事業の内容
受託開発事業
③事業分離を行った主な理由
当該株式譲渡により調達した資金により財務体質の増強を図り、シェアリングエコノミー市場における市場拡大のけん引と競合優位性の確保にさらなる経営資源を投下すべきであると判断し、保有する株式会社電縁の株式の一部を譲渡することにいたしました。
④事業分離日
平成29年11月15日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
子会社株式売却益 532,197千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産1,487,653千円
固定資産113,995
資産合計1,601,648
流動負債796,711
固定負債638,774
負債合計1,435,486

③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別利益の「子会社株式売却益」に計上しております。
④分離した事業が含まれていた報告セグメント
受注開発事業
⑤当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 2,321,637 千円
営業利益 60,132

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