資産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2017/06/30 11:04

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「アプリケーション事業」は「WEBCAS」シリーズの企画・開発・販売・保守を行っております。「コンサルティング事業」は「WEBCAS」シリーズを活用したメールマーケティングのプランニング及びメールコンテンツの企画・制作、ウェブサイトの受託開発、eコマース売上増強にかかるコンサルティング、画像加工・イラストレーション・Flash・ストリーミング等を使用したホームページ・ウェブコンテンツの企画・制作を行っております。「オーダーメイド開発事業」は「WEBCAS」シリーズの付加機能開発、その他企業業務システム・アプリケーションの受託開発を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/30 11:04

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
①商標権
耐用年数10年による定額法を採用しております。
②ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/30 11:04

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2017/06/30 11:04

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2017/06/30 11:04

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	391,539	502,130
全社資産(注)	1,014,292	1,003,458
連結財務諸表の資産合計	1,405,832	1,505,589

(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない主に現金及び預金であります。

2017/06/30 11:04

#7 従業員株式所有制度の内容（連結）

② 従業員に取得させる予定の株式の総数又は総額
平成28年5月26日付で第三者割当による自己株式の処分を行い、すでに共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が、36,700株取得しております。なお、当連結会計年度の当該株式の信託における帳簿価額は97,878千円であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

2017/06/30 11:04

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/06/30 11:04

#9 減損損失に関する注記（連結）

※4 減損損失
有形固定資産及び無形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

2017/06/30 11:04

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,387千円		8,303千円
繰延税金負債合計	△8,649		△6,828
繰延税金資産の純額	37,652		51,570

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/30 11:04

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,738千円		8,786千円
計	△8,737		△6,905
繰延税金資産の純額	38,286		52,264

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/30 11:04

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が51,665千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が54,970千円増加したことにより2,409千円増加いたしました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ有形固定資産が32,719千円、無形固定資産が48,305千円、投資その他の資産が16,323千円それぞれ増加したことにより97,348千円増加いたしました。
②負債の状況

2017/06/30 11:04

#13 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産
①仕掛品、貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2017/06/30 11:04

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	7,969千円	9,860千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,844	-
時の経過による調整額	46	80

2017/06/30 11:04

#15 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/30 11:04

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～18年
工具、器具及び備品 2～15年
②無形固定資産
商標権
耐用年数10年による定額法を採用しております。
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/30 11:04

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
仕掛品、貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2017/06/30 11:04

#18 重要な非資金取引の内容（連結）

※2 重要な非資金取引の内容
(1)重要な資産除去債務の額

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
重要な資産除去債務の額	8,844千円	-千円

2017/06/30 11:04

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(7)差入保証金	26,696	26,696	△0
資産計	1,138,527	1,138,527	△0
(1)買掛金	6,129	6,129	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(7)差入保証金	26,696	26,460	△236
資産計	1,136,991	1,136,755	△236
(1)買掛金	6,720	6,720	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2017/06/30 11:04

#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	278.17円	294.48円
1株当たり当期純利益金額	40.52円	43.04円

(注)1.当社は平成29年1月31日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年4月1日を効力発生日として、普通株式を1株につき2株の割合をもって分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/30 11:04