- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、2020年10月に子会社化した株式会社CONNECTY HOLDINGおよび株式会社コネクティは、アプリケーション事業およびコンサルティング事業に含めております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/28 11:06- #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/28 11:06 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
なお、のれんの金額は、第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計上された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。
確定に伴いのれんの金額は16,546千円増加しており、これは主に繰延税金資産が19,409千円減少したことによるものであります。
(2)発生原因
2021/06/28 11:06- #4 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
商品、仕掛品、貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/28 11:06 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2021/06/28 11:06- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/06/28 11:06 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 638,774 | 1,815,465 |
| 全社資産(注) | 1,303,599 | 1,422,503 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 1,942,374 | 3,237,968 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
2021/06/28 11:06- #8 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
② 従業員に取得させる予定の株式の総数又は総額
2021年3月31日現在において共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式は67,906株であります。なお、当連結会計年度の当該株式の信託における帳簿価額は90,552千円であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
2021/06/28 11:06- #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/28 11:06 - #10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2021/06/28 11:06- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/06/28 11:06- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社CONNECTY HOLDINGを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
2021/06/28 11:06- #13 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記(連結)
※1 たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
2021/06/28 11:06- #14 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(千円) |
| EC事業 | 工具器具備品ソフトウェアのれん商標権 | 大阪府大阪市 | 16812,40510,443209 |
| 遊休資産 | 工具器具備品ソフトウェア | 東京都品川区 | 1,8803,800 |
当社は、事業用
資産については事業を基礎とし、遊休
資産については個別単位でグルーピングを行っております。
EC事業
資産の回収可能価額について、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
2021/06/28 11:06- #15 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 13,136千円 | | 14,425千円 |
| 繰延税金負債合計 | △10,015 | | △17,045 |
| 繰延税金資産の純額 | 93,672 | | 77,684 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2021/06/28 11:06- #16 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 7,198千円 | | 12,366千円 |
| 繰延税金負債合計 | △10,487 | | △26,011 |
| 繰延税金資産の純額 | 96,182 | | 91,453 |
(注)1.評価性引当額が24,486千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である株式会社ままちゅにおいて将来減算一時差異に関する評価性引当額を13,031千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2021/06/28 11:06- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
①策定の趣旨
当社グループはメールやLINE、Webアンケート等を通して企業と顧客の双方向コミュニケーションを支援するマーケティングコミュニケーションシステム「WEBCAS」(ウェブキャス)シリーズを、大企業や官公庁を含む全国7,000社以上の企業に提供しております。2018年3月期から2020年3月期を対象期間とする前中期経営計画においては、マーケティングオートメーション市場に参入し新事業(新製品)として成長させていく方針でスタートいたしました。しかし、2019年3月期において、当社の競争優位性を高めていくには、これまで当社が培った大量・高速のメッセージ配信技術を活かし更に既存製品の利便性や機能追加をしていくこと、つまり一旦原点回帰することが重要であると判断し、マーケティングオートメーションシステムの開発に投資したソフトウェア資産を一括で減損処理し、特別損失を計上しました。その方針転換が奏功し、2020年3月期には過去最高の売上高と利益を計上することができました。一方で、既存事業(既存製品)だけでは継続的な成長を今後も維持し続けることができないリスクがあることも認識しており、既存製品に並ぶ主力事業となる新製品の開発やM&Aを通じた新事業の創出が当社の重要な経営テーマであると考えております。このような状況を踏まえ、2020年5月14日付で公表した「日本成長投資アライアンス株式会社との業務提携及び第三者割当により発行される第7回新株予約権の募集に関するお知らせ」のとおり、新たな事業成長パートナーとして日本成長投資アライアンス株式会社(以下「J-GIA」といいます。)との資本業務提携を締結し、同社の協力も得て革新的な成長を目指していくことといたしました。J-GIAは、アライアンス・パートナーである株式会社博報堂(以下「博報堂」といいます。)および日本たばこ産業株式会社(以下「JT」といいます。)が有するマーケティングや経営管理に関する経営リソース等を活用して、日本の潜在成長力のある中堅・中小企業に対して成長資金及び事業支援を提供することを目的としたファンドを運用する投資会社であり、経営支援やM&A支援の経験が豊富なメンバーを有しています。J-GIAと協力して、J-GIAのアライアンス・パートナーである博報堂およびJTのリソースを活用し、革新的な成長を実現すべく、新たに中期経営計画を策定いたしました。
また、当社グループは、2021年3月期の事業成果として、2020年10月から株式会社コネクティがグループ参加したこと、新型コロナウイルス感染拡大の影響からデジタル化需要が増大し当初計画で想定していた以上にクラウドサービスが伸長したことを受け2022年3月期のスタート時点で当初計画以上の顧客基盤が構築できたことが主因となり中期経営計画の2年目である2022年3月期、3年目である2023年3月期の事業計画を修正いたしました。
2021/06/28 11:06- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、製品開発の強化、ストックオプションの発行、株式会社コネクティのM&Aによる「のれん」の発生などが重なり減価償却費等の償却費関連が増加しコストアップ要因となりましたが、将来へ向けた成長投資と位置付けています。
一方、コロナ禍や天候不順の影響が1年を通じて大きかった、消費者向けに「お出掛け用」ベビー服をインターネット販売するEC事業運営子会社である株式会社ままちゅの業績が低迷し、固定資産の減損を行うこととなり、特別損失が23,225千円発生しました。なお、同社は、エイジアグループの主要顧客であるEC事業者のニーズ・シーズを把握し、製品開発に生かすために事業譲渡により3年前にグループに迎えました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度においては、売上高2,356,884千円(前期比25.6%増)、EBITDA565,679千円(前期比10.9%増)、営業利益411,563千円(前期比11.0%減)、経常利益425,240千円(前期比9.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益222,562千円(前期比30.6%減)となりました。
2021/06/28 11:06- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2021/06/28 11:06- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 期首残高 | 11,951千円 | 12,974千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 935 | - |
| 連結子会社の取得による増加額 | - | 9,870 |
2021/06/28 11:06- #21 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度91,072千円、68,296株、当連結会計年度90,552千円、67,906株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
2021/06/28 11:06- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2021/06/28 11:06- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当社は、2020年10月15日付で株式会社CONNECTY HOLDINGの株式を取得しており、非上場の子会社に対する投資として、貸借対照表に関係会社株式として計上しております。市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化、株式取得時に見込まれた超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の減損処理が必要となります。
当社は、株式会社CONNECTY HOLDINGの有する超過収益力を反映して株式の取得価額を決定したことから、取得時点において同社の純資産に対する持分相当額と同社株式の取得価額との間が乖離しております。そのため、取得価額の決定根拠となった株式会社CONNECTY HOLDINGの株式価値に反映された同社の事業計画の合理性を確かめることで、当事業年度末において超過収益力が減少しておらず、実質価額が著しく下落していないことを確認しております。当該事業計画に含まれる見積りについては、主要顧客に対する営業収入見込み、新規顧客の獲得件数を踏まえた中長期の売上高成長率、営業総利益率、販売費及び一般管理費率が営業利益に与える影響等を主要な仮定としております。
当社は、株式会社CONNECTY HOLDING株式の評価に使用した会計上の見積りに用いられている仮定は合理的であると考えております。しかしながら、株式会社CONNECTY HOLDING及び同社の子会社である株式会社コネクティにおいて経営・市場環境の変化等により事業計画の重要な未達が発生し、又は将来の不確実性が増すことにより、見積りに用いた主要な仮定の見直しが必要となる場合には、同社株式の評価損の計上により翌事業年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2021/06/28 11:06- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、2020年10月15日に取得による企業結合によって、株式会社CONNECTY HOLDING及び同社の子会社である株式会社コネクティを子会社化しており、当該企業結合に伴い、株式会社CONNECTY HOLDING株式の取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った超過額をのれんとして計上しております。のれんについては取得時から10年にわたり定額法により償却されますが、資産の収益性が低下した場合には、その帳簿価額を減額し減損損失を認識する必要があります。
当社は、株式会社CONNECTY HOLDING株式の取得原価のうち、のれんに配分された金額が多額であることに鑑み、取得原価の決定根拠となった株式会社CONEECTY HOLDINGの株式価値に反映された同社の事業計画の合理性を確かめることで、のれんの評価の妥当性及び減損の兆候がないことを確認しております。当該事業計画に含まれる見積りについては、主要顧客に対する営業収入見込み、新規顧客の獲得件数を踏まえた中長期の売上高成長率、営業総利益率、販売費及び一般管理費率が営業利益に与える影響等を主要な仮定としております。また、株式会社CONNECTY HOLDING株式の取得時の株式価値の算定においては、現状のマーケットの状況等を前提とした一定の割引率を仮定として用いております。
2021/06/28 11:06- #25 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2021/06/28 11:06- #26 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (8)差入保証金 | 30,261 | 30,169 | △92 |
| 資産計 | 1,362,263 | 1,362,170 | △92 |
| (1)買掛金 | 40,886 | 40,886 | - |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (6)差入保証金 | 69,770 | 68,089 | △1,681 |
| 資産計 | 1,809,379 | 1,807,698 | △1,681 |
| (1)買掛金 | 40,220 | 40,220 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
2021/06/28 11:06- #27 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 389.89円 | 438.87円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 81.01円 | 56.14円 |
(注)1.当社は、株式付与ESOP信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、当連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、1株当たり純
資産額の算定に用いられた普通株式の期末発行済株式数と1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。なお、信託が所有する当社株式の期末発行済株式数は、前連結会計年度68,296株、当連結会計年度67,906株であり、当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度69,068株、当連結会計年度68,246株であります。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2021/06/28 11:06