当社グループは、多様な立地に店舗を展開しており、店舗に係る建物及び構築物等の有形固定資産を保有しております。そのため、環境の変化等により店舗の収益性等が著しく低下し、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(11)M&A等によるのれん・無形資産に係るリスクについて
当社グループは、成長戦略の一つとして、シナジー効果が期待できるM&Aを多数行ってまいりました。そのため、当社グループが予め想定しなかった結果が生じ、のれんや無形資産の評価額が帳簿価額より著しく低下する場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

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#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

15.のれん及び無形資産
(1) 増減表

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#3 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	金額
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	2,147
のれん	2,087

支払対価の公正価値については事業譲渡契約に基づき価格調整を行った金額となります。
当該企業結合に係る取得関連費用は66百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

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#4 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

アドバイザリー費用等 77百万円
4.発生したのれんの金額及び発生原因、取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値
取得資産及び引受負債の取得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定しておりません。

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#5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・有形固定資産の減損に係る資金生成単位の決定(注記「14.有形固定資産」参照)
・のれんの資金生成単位グループへの配分(注記「15.のれん及び無形資産」参照)
翌連結会計年度において重要な修正をもたらす可能性のある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。

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#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。のれんは、移転された対価、取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の支配獲得日公正価値及び被取得企業の非支配持分の金額の総計が、支配獲得日における被取得企業の識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する額として計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。

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