- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/01/29 11:48 - #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。
2024/01/29 11:48- #3 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2024/01/29 11:48- #4 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.その他の
資産
その他の
資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2021年2月28日) | 当連結会計年度(2022年2月28日) |
| その他の流動資産 | | |
| 前払費用 | 933 | 985 |
| 合計 | 2,207 | 1,521 |
| その他の非流動資産 | | |
| 長期未収入金 | - | - |
- #5 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.その他の金融
資産
その他の金融
資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2021年2月28日) | 当連結会計年度(2022年2月28日) |
| その他の金融資産 | | |
| 差入保証金 | 9,137 | 8,344 |
| 合計 | 9,443 | 9,328 |
| 流動資産 | 283 | 309 |
| 非流動資産 | 9,160 | 9,018 |
| 合計 | 9,443 | 9,328 |
(注) 差入保証金は償却原価で測定する金融
資産に分類しております。
- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
2024/01/29 11:48- #7 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2021年2月28日) | 当連結会計年度(2022年2月28日) |
| 有形固定資産及び無形資産の取得 | 152 | 403 |
- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(4) 主要な顧客に関する情報
2024/01/29 11:48- #9 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
19.リース
当社グループは、借手として店舗等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションが付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
2024/01/29 11:48- #10 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積もられるかにかかわらず、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格であります。当社グループは資産または負債の公正価値の見積りに関して、市場参加者が測定日において、当該資産または負債の価格付けにその特徴を考慮に入れる場合には、その特徴を考慮しております。
連結財務諸表における測定及び開示目的での公正価値は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」の公正価値、IAS第2号「棚卸資産」の正味実現可能価額、IFRS第16号「リース」のリース取引、及びIAS第36号「資産の減損」の使用価値のような公正価値と何らかの類似性はあるが公正価値ではない測定を除き、上記のように決定されています。さらに財務報告目的で、公正価値測定は以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル1、2、3に分類されます。
2024/01/29 11:48- #11 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2021年2月28日) | 当連結会計年度(2022年2月28日) |
| 流動資産 | 13,937 | 7,139 |
| 非流動資産 | 23,661 | 20,381 |
| 流動負債 | 15,364 | 5,374 |
(ⅱ)要約損益計算書及び要約包括利益計算書
(単位:百万円)
- #12 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
引当金の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 資産除去債務 | その他 | 合計 |
| 2020年3月1日 | 4,478 | 529 | 5,008 |
(2) 連結財政状態計算書における内訳
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
- #13 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
2024/01/29 11:48- #14 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
2024/01/29 11:48- #15 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
2024/01/29 11:48- #16 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額であります。
(6) その他資本性金融商品
2024/01/29 11:48- #17 注記事項－退職給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付型制度における給付は、勤続年数、勤続期間の給与、役職その他の要素に基づいて退職金支給額が計算されます。また、退職する従業員の加入期間が一定以上の場合、従業員の選択により一時払いあるいは年金として支給されます。
2024/01/29 11:48- #18 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大等による影響により、前連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりました。しかし、第1四半期連結累計期間までに以下の対応策を講じたことから、第1四半期連結会計期間末以降、当連結会計年度末においても、当該事象または状況は存在していないと判断しております。
2024/01/29 11:48- #19 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
2024/01/29 11:48- #20 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 受取利息 | | |
| 償却原価で測定する金融資産 | 14 | 8 |
| 為替差益 | - | 118 |
| デリバティブ評価益 | | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、負債 | - | 16 |
| その他 | 0 | 0 |
(2) 金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
- #21 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。当社グループの営業債権は、主としてクレジットカード会社及び商業施設に対するものであり、発生日の翌月に回収されます。
2024/01/29 11:48- #22 注記事項－非資金取引、連結財務諸表（IFRS）（連結）
33.非資金取引
ファイナンス・リースにより取得した資産の金額は、「14.有形固定資産」の使用権資産の増加額に記載しております。
2024/01/29 11:48- #23 注記事項－顧客との契約から生じる収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの一部の連結子会社において、飲食の支払いに充当できるポイントを付与するサービスを実施しており、顧客に付与したポイントについて、サービスを提供する履行義務を充足するまで、契約負債として認識しております。前連結会計年度期首時点の契約負債221百万円及び当連結会計年度期首時点の契約負債182百万円は、当該ポイントの行使期間がおおむね1年であるため、前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益として認識しております。
なお、当社グループにおいて契約資産はありません。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。
2024/01/29 11:48- #24 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/01/29 11:48- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によって使用した資金は759百万円となりました。この主な要因は、差入保証金の回収による収入1,076百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出1,376百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2024/01/29 11:48- #26 追加情報、財務諸表（連結）
(2)信託口が保有する自社の株式に関する事項
信託口が保有する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び期末株式数は、前事業年度末1,230百万円及び1,995,600株、当事業年度末1,226百万円及び1,989,600株であります。
2024/01/29 11:48- #27 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 固定資産除却損 | | 55 | | 26 |
| 棚卸資産の増減 | | 331 | | △6 |
| 営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) | | 83 | | 359 |
| 定期預金の払戻による収入 | | 585 | | 330 |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △3,286 | | △1,376 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 6 | | 61 |
| 資産除去債務の履行による支出 | | △921 | | △336 |
| 無形資産の取得による支出 | | △122 | | △24 |
| 差入保証金の差入による支出 | | △164 | | △120 |
- #28 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 5,652百万円
減損損失 608百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、有形固定資産について、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を主に各店舗としております。減損の兆候があり、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を計上しております。なお、店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しております。
回収可能価額は、取締役会において承認された翌事業年度の事業計画を基礎にして算定しております。事業計画は複数の仮定に基づいて策定されており、新型コロナウイルス感染症の影響を見込んでおります。
当社は、店舗固定資産の減損における主要な仮定を、新型コロナウイルス感染症による影響を含め、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。将来の事業計画のうち、特に店舗別売上予測の仮定等に変化が生じ、見積りの変更が必要となった場合、店舗固定資産の減損損失を新たにもしくは追加計上する可能性があります。
(2)関係会社株式の評価2024/01/29 11:48 - #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
2024/01/29 11:48
