訂正有価証券報告書-第25期(2021/03/01-2022/02/28)

16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

(単位:百万円)
	2020年 3月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	2021年 2月28日
繰延税金資産
資産除去債務	1,323	△96	△0	1,226
未払賞与	181	△116	-	64
退職給付に係る負債	248	△16	△0	231
有形固定資産及び無形資産	2,406	△286	△6	2,114
税務上の繰越欠損金	14	1,328	-	1,343
資産調整勘定	1,835	△1,781	△53	-
その他	922	△4	△9	907
合計	6,933	△974	△71	5,887
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△3,735	128	33	△3,572
その他	△182	0	4	△177
合計	△3,917	129	38	△3,749
繰延税金資産(純額)	3,015	△844	△32	2,138

当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

(単位:百万円)
	2021年 3月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	その他(注)	2022年 2月28日
繰延税金資産
資産除去債務	1,226	25	-	-	1,251
未払賞与	64	△9	-	-	54
退職給付に係る負債	231	17	21	-	270
有形固定資産及び無形資産	2,114	△61	-	-	2,052
税務上の繰越欠損金	1,343	△683	-	369	1,029
その他	907	△24	-	0	884
合計	5,887	△735	21	369	5,543
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△3,572	656	-	△83	△2,999
その他	△177	△43	-	△9	△230
合計	△3,749	612	-	△93	△3,230
繰延税金資産(純額)	2,138	△122	21	276	2,312

(注)その他は、主にその他資本性金融商品の所有者に対する分配に伴って認識したものであります。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、予想される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、回収可能性の評価を行っております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金については繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
税務上の繰越欠損金	15,491	10,556
将来減算一時差異	12,387	12,551
合計	27,878	23,107

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
1年目	78	-
2年目	8	-
3年目	293	-
4年目	139	-
5年目以降	11,088	6,139
期限なし	3,883	4,417
合計	15,491	10,556

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ11,966百万円及び13,614百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当期税金費用	△295	351
繰延税金費用	844	122
合計	549	474

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
法定実効税率	30.6	34.6
課税所得計算上加減算されない損益による影響	5.6	1.3
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△44.9	△27.5
子会社の税率差異による影響	1.3	0.3
減損損失	0.4	-
税額控除	0.0	△0.0
税率の変更	3.7	-
その他	△0.6	△2.0
平均実際負担税率	△3.6	6.6

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6%及び34.6%であります。