訂正有価証券報告書-第23期(2019/03/01-2020/02/29)

16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

(単位:百万円)
	2018年 3月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	2019年 2月28日
繰延税金資産
資産除去債務	874	55	-	11	940
資本性金融資産	352	12	-	-	364
未払賞与	214	△29	-	-	184
退職給付に係る負債	207	29	4	-	241
有形固定資産および無形資産	509	314	-	10	834
資産調整勘定	-	3	-	-	3
その他	1,046	△246	-	0	801
合計	3,203	139	4	23	3,370
繰延税金負債
有形固定資産および無形資産	△1,786	148	-	△0	△1,639
その他	△143	△25	△25	-	△194
合計	△1,929	122	△25	△0	△1,833
繰延税金資産(純額)	1,273	262	△21	22	1,537

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

(単位:百万円)
	2019年 3月1日	会計方針の変更による調整額	2019年 3月1日 (調整後)	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	2020年 2月29日
繰延税金資産
資産除去債務	940	-	940	224	-	157	1,323
資本性金融資産	364	-	364	△364	-	-	-
未払賞与	184	-	184	△19	-	16	181
退職給付に係る負債	241	-	241	12	△5	-	248
有形固定資産および無形資産	834	353	1,188	917	-	300	2,406
資産調整勘定	3	-	3	24	-	1,808	1,835
その他	801	-	801	105	-	30	936
合計	3,370	353	3,724	900	△5	2,313	6,933
繰延税金負債
有形固定資産および無形資産	△1,639	-	△1,639	△64	-	△1,286	△2,990
その他	△194	-	△194	2	146	△302	△346
合計	△1,833	-	△1,833	△61	146	△1,588	△3,337
繰延税金資産(純額)	1,537	353	1,890	839	140	724	3,595

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、予想される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、回収可能性の評価を行っております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金については繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
税務上の繰越欠損金	2,150	2,235
将来減算一時差異	2,948	1,468
合計	5,099	3,703

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
1年目	142	117
2年目	117	78
3年目	78	8
4年目	8	293
5年目以降	920	1,020
期限なし	882	716
合計	2,150	2,235

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ13,385百万円及び16,355百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当期税金費用	1,876	2,177
繰延税金費用	△261	△877
合計	1,615	1,300

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
法定実効税率	30.8	30.6
課税所得計算上減算されない費用	△0.4	2.9
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	8.9	1.9
子会社の税率差異による影響	2.2	4.6
減損損失	3.3	4.1
税額控除	△1.0	-
在外子会社清算による影響	-	△1.4
その他	△0.2	△1.1
平均実際負担税率	43.7	41.6

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.8%及び30.6%であります。