訂正有価証券報告書-第26期(2022/03/01-2023/02/28)

16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

(単位:百万円)
	2021年 3月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	その他(注)	2022年 2月28日
繰延税金資産
資産除去債務	1,226	25	-	-	1,251
未払賞与	64	△9	-	-	54
退職給付に係る負債	231	17	21	-	270
有形固定資産及び無形資産	2,114	△61	-	-	2,052
税務上の繰越欠損金	1,343	△683	-	369	1,029
その他	907	△24	-	0	884
合計	5,887	△735	21	369	5,543
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△3,572	656	-	△83	△2,999
その他	△177	△43	-	△9	△230
合計	△3,749	612	-	△93	△3,230
繰延税金資産(純額)	2,138	△122	21	276	2,312

(注)その他は、主にその他資本性金融商品の所有者に対する分配に伴って認識したものであります。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(単位:百万円)
	2022年 3月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	その他(注)	2023年 2月28日
繰延税金資産
資産除去債務	1,251	△1	-	41	-	1,291
未払賞与	54	△6	-	12	-	60
退職給付に係る負債	270	16	△2	14	-	298
有形固定資産及び無形資産	2,052	△50	-	19	-	2,022
税務上の繰越欠損金	1,029	△518	-	-	-	511
その他	884	126	-	99	-	1,110
合計	5,543	△432	△2	187	-	5,294
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△2,999	397	-	△122	△157	△2,882
その他	△230	△28	-	-	△15	△275
合計	△3,230	368	-	△122	△173	△3,158
繰延税金資産(純額)	2,312	△64	△2	64	△173	2,136

(注)その他は、主に在外営業活動体の換算差額等が含まれております。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、予想される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、回収可能性の評価を行っております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金については繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
税務上の繰越欠損金	10,556	8,924
将来減算一時差異	12,551	13,692
合計	23,107	22,616

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	6,139	4,239
期限なし	4,417	4,684
合計	10,556	8,924

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ13,614百万円及び15,543百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当期税金費用	351	622
繰延税金費用	122	64
合計	474	686

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
法定実効税率	34.6	34.6
課税所得計算上加減算されない損益による影響	1.3	7.4
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△27.5	△28.2
子会社の税率差異による影響	0.3	0.2
減損損失	-	1.4
税額控除	△0.0	-
その他	△2.0	△0.4
平均実際負担税率	6.6	15.0

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ34.6%及び34.6%であります。