有価証券報告書-第28期(2024/03/01-2025/02/28)

16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:百万円)
	2023年 3月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	その他(注)	2024年 2月29日
繰延税金資産
資産除去債務	1,291	28	-	-	1,320
未払賞与	60	16	-	-	77
退職給付に係る負債	298	32	△2	-	328
有形固定資産及び無形資産	13,185	74	-	-	13,259
資産調整勘定	-	338	-	-	338
税務上の繰越欠損金	511	△299	-	-	211
その他	1,110	92	-	28	1,231
合計	16,457	283	△2	28	16,767
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△14,046	△132	-	△111	△14,289
その他	△275	△61	-	△7	△343
合計	△14,321	△193	-	△119	△14,633
繰延税金資産(純額)	2,136	89	△2	△91	2,133

(注)その他は、主に在外営業活動体の換算差額等が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(単位:百万円)
	2024年 3月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	その他(注)	2025年 2月28日
繰延税金資産
資産除去債務	1,320	21	-	3	△0	1,344
未払賞与	77	△32	-	2	△0	47
退職給付に係る負債	328	△17	△17	-	-	293
有形固定資産及び無形資産	13,259	709	-	880	△6	14,843
資産調整勘定	338	660	-	2,395	△15	3,378
税務上の繰越欠損金	211	△3	-	-	-	208
その他	1,231	241	-	3	△1	1,473
合計	16,767	1,580	△17	3,284	△24	21,590
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△14,289	△1,329	-	△3,500	29	△19,090
その他	△343	150	-	△18	△0	△211
合計	△14,633	△1,178	-	△3,518	29	△19,302
繰延税金資産(純額)	2,133	401	△17	△233	5	2,288

(注)その他は、主に在外営業活動体の換算差額等が含まれております。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、予想される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、回収可能性の評価を行っております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金については繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
税務上の繰越欠損金	10,153	10,478
将来減算一時差異	13,715	13,123
合計	23,868	23,601

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	4,289	3,979
期限なし	5,863	6,499
合計	10,153	10,478

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ8,034百万円及び11,814百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
なお、当社グループは、税務当局が税務処理を認める可能性について不確実性が存在する場合、関連する課税所得等を決定する際に当該不確実性を反映しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において税務処理に関する重要な不確実性はありません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当期税金費用	1,113	1,832
繰延税金費用	△89	△401
合計	1,023	1,431

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
法定実効税率	34.6	34.6
課税所得計算上加減算されない損益による影響	5.3	4.9
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△13.4	△10.0
子会社の税率差異による影響	△1.5	△1.8
のれん減損損失	1.8	-
税額控除	△2.4	△3.2
関係会社株式売却損益	△9.7	△5.0
その他	0.8	△0.8
平均実際負担税率	15.4	18.7

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ34.6%及び34.6%であります。
2025年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が34.6%から35.4%に変更されます。
なお、この変更により、当連結会計年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合の影響は軽微であります。
(3) 第2の柱の法人所得税に係る潜在的な影響
当社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(2023年法律第3号)が2023年3月28日に成立しました。当該法律は、当社に対して2025年3月1日に開始する連結会計年度から適用されます。改正法人税法では、グローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。
当社グループは制度対象となる構成事業体各社の直近の国別報告書、税務申告書及び財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、当社グループが事業活動を行う全ての国または地域について、移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用される、ないしは移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されない国または地域についても第2の柱に基づく実効税率が15%を上回るため、当社グループは第2の柱の法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。