訂正有価証券報告書-第24期(2020/03/01-2021/02/28)

16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

(単位:百万円)
	2019年 3月1日	会計方針の変更による調整額	2019年 3月1日 (調整後)	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	2020年 2月29日
繰延税金資産
資産除去債務	940	-	940	213	0	169	1,323
資本性金融資産	364	-	364	△364	-	-	-
未払賞与	184	-	184	△19	-	16	181
退職給付に係る負債	241	-	241	△2	9	-	248
有形固定資産および無形資産	834	353	1,188	892	14	311	2,406
税務上の繰越欠損金	-	-	-	14	-	-	14
資産調整勘定	3	-	3	△0	24	1,808	1,835
その他	801	-	801	93	△3	31	922
合計	3,370	353	3,724	826	45	2,336	6,933
繰延税金負債
有形固定資産および無形資産	△1,639	-	△1,639	△62	13	△2,046	△3,735
その他	△194	-	△194	145	18	△152	△182
合計	△1,833	-	△1,833	83	31	△2,199	△3,917
繰延税金資産(純額)	1,537	353	1,890	909	77	137	3,015

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

(単位:百万円)
	2020年 3月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	2021年 2月28日
繰延税金資産
資産除去債務	1,323	△96	△0	1,226
未払賞与	181	△116	-	64
退職給付に係る負債	248	△16	△0	231
有形固定資産および無形資産	2,406	△286	△6	2,114
税務上の繰越欠損金	14	1,328	-	1,343
資産調整勘定	1,835	△1,781	△53	-
その他	922	△4	△9	907
合計	6,933	△974	△71	5,887
繰延税金負債
有形固定資産および無形資産	△3,735	128	33	△3,572
その他	△182	0	4	△177
合計	△3,917	129	38	△3,749
繰延税金資産(純額)	3,015	△844	△32	2,138

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、予想される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、回収可能性の評価を行っております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金については繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
税務上の繰越欠損金	2,235	15,491
将来減算一時差異	1,468	12,387
合計	3,703	27,878

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
1年目	117	78
2年目	78	8
3年目	8	293
4年目	293	139
5年目以降	1,020	11,088
期限なし	716	3,883
合計	2,235	15,491

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ16,720百万円及び11,966百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当期税金費用	2,177	△295
繰延税金費用	△909	844
合計	1,267	549

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
法定実効税率	30.6	30.6
課税所得計算上加減算されない損益による影響	3.0	5.6
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	1.9	△44.9
子会社の税率差異による影響	5.4	1.3
減損損失	4.3	0.4
税額控除	△0.0	0.0
在外子会社清算による影響	△1.4	-
税率の変更	-	3.7
その他	△1.8	△0.6
平均実際負担税率	42.0	△3.6

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6%及び30.6%であります。