当社は、株主への利益還元を経営上の重要政策と位置付け、業績や今後の事業展開等を勘案し、安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。当社は2018年5月29日開催の第21期定時株主総会において、資本政策及び配当政策の機動的な遂行を図るため、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となる定款の一部変更議案を付議し、承認されました。これにより、2019年2月期より中間配当及び期末配当の決定機関は取締役会となりました。
また、内部留保資金につきましては、新規出店投資、人財育成及び内部管理体制強化のための設備投資等の原資とし、企業価値向上に努めてまいります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期の配当につきましては、1株当たり6.00円の中間配当を実施し、1株当たり6.00円の期末配当を実施することを決定いたしました。
当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2018年10月12日 取締役会	566	6.00
2019年4月19日 取締役会	566	6.00