有価証券報告書-第23期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(追加情報)
(減損会計の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大により、2020年4月7日の緊急事態宣言発令等を受け、該当地域における商業施設内にある店舗や居酒屋業態の店舗を中心に多くの店舗が2020年4月8日より臨時休業しておりました。また、同年5月7日から一部の店舗を除き営業を縮小して再開しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、緊急事態宣言解除後から2021年2月期の下期にかけて緩やかに回復していくことを想定しております。
当事業年度の固定資産の減損会計の適用にあたっては、上述の想定のほか、閉店決定なども踏まえて将来キャッシュ・フローの見積りを実施しております。
その結果、当事業年度において、当社が保有する固定資産に対して、減損損失1,775百万円を計上しました。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項)
(1)取引の概要
連結財務諸表「連結財務諸表注記 34.株式報酬」に同一の内容を記載しております。
(2)信託口が保有する自社の株式に関する事項
信託口が保有する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び期末株式数は、前事業年度末1,232百万円及び1,000,000株、当事業年度末1,231百万円及び999,100株であります。
なお、当社は、2020年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
(減損会計の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大により、2020年4月7日の緊急事態宣言発令等を受け、該当地域における商業施設内にある店舗や居酒屋業態の店舗を中心に多くの店舗が2020年4月8日より臨時休業しておりました。また、同年5月7日から一部の店舗を除き営業を縮小して再開しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、緊急事態宣言解除後から2021年2月期の下期にかけて緩やかに回復していくことを想定しております。
当事業年度の固定資産の減損会計の適用にあたっては、上述の想定のほか、閉店決定なども踏まえて将来キャッシュ・フローの見積りを実施しております。
その結果、当事業年度において、当社が保有する固定資産に対して、減損損失1,775百万円を計上しました。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項)
(1)取引の概要
連結財務諸表「連結財務諸表注記 34.株式報酬」に同一の内容を記載しております。
(2)信託口が保有する自社の株式に関する事項
信託口が保有する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び期末株式数は、前事業年度末1,232百万円及び1,000,000株、当事業年度末1,231百万円及び999,100株であります。
なお、当社は、2020年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。