訂正有価証券報告書-第18期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、株式会社YUNARIの持つブランド力に、当社グループの店舗経営に係わる総合力を組み合わせることで、今後、同社の更なる発展を達成することが可能であると考えております。また、本件の取組みは、当社が志向するグループ経営による成長ビジョンに合致する上、強いグループの形成及びグループの発展・成長につながること、ひいては当社グループの企業価値向上につながるものと判断し、同社と資本提携することといたしました。
(3)企業結合日 平成26年4月30日
(4)企業結合の法的形式 現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称 結合後の企業名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社YUNARIの全株式を取得し、連結子会社化したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年5月1日から平成27年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,263,270千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる定額法
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
| 名 称 | 株式会社YUNARI |
| 事業の内容 | 「つけめん TETSU」、「江戸前煮干中華そば きみはん」等の飲食店舗の運営等 |
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、株式会社YUNARIの持つブランド力に、当社グループの店舗経営に係わる総合力を組み合わせることで、今後、同社の更なる発展を達成することが可能であると考えております。また、本件の取組みは、当社が志向するグループ経営による成長ビジョンに合致する上、強いグループの形成及びグループの発展・成長につながること、ひいては当社グループの企業価値向上につながるものと判断し、同社と資本提携することといたしました。
(3)企業結合日 平成26年4月30日
(4)企業結合の法的形式 現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称 結合後の企業名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社YUNARIの全株式を取得し、連結子会社化したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年5月1日から平成27年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価(現金) | 1,500,000千円 |
| 取得に要した費用 | 5,304千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,263,270千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる定額法
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 282,380 | 千円 |
| 固定資産 | 456,055 | |
| 資産合計 | 738,436 | |
| 流動負債 | 271,546 | |
| 固定負債 | 224,856 | |
| 負債合計 | 496,402 |
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 342,781 | 千円 |
| 営業利益 | 43,306 | |
| 経常利益 | 61,543 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 52,099 | |
| 当期純利益 | 59,912 | |
| 1株当たり当期純利益 | 1.90 | 円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。