有価証券報告書-第19期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
Ⅰ 株式会社KRフードサービス
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、双方がもつブランド及びこれまで培ってきた経験・ノウハウ、立地、人員、運営・管理手法や仕入の共有化等を互いに利用することで、店舗運営力の更なる向上及びコスト削減等のシナジー効果を創出することが可能であると考えております。また、本件の取組みは、当社グループが本格的に参入していない「郊外ロードサイド立地」を中心に事業展開するKRフードサービス社が当社グループに参画することで、当社グループの事業基盤の拡大と「グループ連邦経営」の更なる進化、ひいては企業価値の向上につながるものと判断し、同社の株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
平成27年6月30日
(4)企業結合の法的形成
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
99.8%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得による子会社化によるためであります。
2.当連結会計年度に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成28年2月29日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
8,461,218千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる定額法
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
Ⅱ 株式会社アールシー・ジャパン
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社アールシー・ジャパンがもつ著名な海外ブランド獲得によるブランドラインナップの強化と当社グループの観光立地における事業の強化につながるものであり、当社のグループ連邦経営に基づくノウハウの共有により、更なる店舗展開と成長が可能であると考えており、当社グループの事業基盤の拡大と企業価値の向上に資するものと判断し、同社の株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
平成27年8月31日
(4)企業結合の法的形成
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得による子会社化によるためであります。
2.当連結会計年度に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年9月1日から平成28年2月29日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
205,257千円
(2)発生原因
企業結合日の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったためであります。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
Ⅰ 株式会社KRフードサービス
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
| 名 称 | 株式会社KRフードサービス |
| 事業の内容 | 飲食店舗の運営 |
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、双方がもつブランド及びこれまで培ってきた経験・ノウハウ、立地、人員、運営・管理手法や仕入の共有化等を互いに利用することで、店舗運営力の更なる向上及びコスト削減等のシナジー効果を創出することが可能であると考えております。また、本件の取組みは、当社グループが本格的に参入していない「郊外ロードサイド立地」を中心に事業展開するKRフードサービス社が当社グループに参画することで、当社グループの事業基盤の拡大と「グループ連邦経営」の更なる進化、ひいては企業価値の向上につながるものと判断し、同社の株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
平成27年6月30日
(4)企業結合の法的形成
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
99.8%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得による子会社化によるためであります。
2.当連結会計年度に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成28年2月29日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価(現金) | 14,970,000千円 |
| 取得に要した費用 | 8,735千円 |
| 取得原価 | 14,978,735千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
8,461,218千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる定額法
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,773,403 | 千円 |
| 固定資産 | 11,011,587 | 〃 |
| 資産合計 | 14,784,991 | 〃 |
| 流動負債 | 2,757,690 | 〃 |
| 固定負債 | 5,496,722 | 〃 |
| 負債合計 | 8,254,413 | 〃 |
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 6,755,933 | 千円 |
| 営業利益 | 73,090 | 〃 |
| 経常利益 | 83,005 | 〃 |
| 税金等調整前当期純利益 | △32,606 | 〃 |
| 当期純利益 | △46,615 | 〃 |
| 1株当たり当期純利益 | △0.49 | 円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
Ⅱ 株式会社アールシー・ジャパン
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
| 名 称 | 株式会社アールシー・ジャパン |
| 事業の内容 | 飲食店舗の運営 |
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社アールシー・ジャパンがもつ著名な海外ブランド獲得によるブランドラインナップの強化と当社グループの観光立地における事業の強化につながるものであり、当社のグループ連邦経営に基づくノウハウの共有により、更なる店舗展開と成長が可能であると考えており、当社グループの事業基盤の拡大と企業価値の向上に資するものと判断し、同社の株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
平成27年8月31日
(4)企業結合の法的形成
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得による子会社化によるためであります。
2.当連結会計年度に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年9月1日から平成28年2月29日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価(現金) | 60,000千円 |
| 取得に要した費用 | 4,896千円 |
| 取得原価 | 64,896千円 |
4.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
205,257千円
(2)発生原因
企業結合日の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったためであります。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 143,220 | 千円 |
| 固定資産 | 260,769 | 〃 |
| 資産合計 | 403,989 | 〃 |
| 流動負債 | 95,806 | 〃 |
| 固定負債 | 38,028 | 〃 |
| 負債合計 | 133,834 | 〃 |
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 558,002 | 千円 |
| 営業利益 | △11,008 | 〃 |
| 経常利益 | △20,943 | 〃 |
| 税金等調整前当期純利益 | △68,637 | 〃 |
| 当期純利益 | △70,593 | 〃 |
| 1株当たり当期純利益 | △0.75 | 円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。