有価証券報告書-第29期(2025/03/01-2026/02/28)
14.有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
(注)1.有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(注)2.有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
(注)3.有形固定資産の減損損失戻入は、連結損益計算書の「その他の営業収益」に含まれております。
(2) 使用権資産
使用権資産の原資産ごとの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
帳簿価額
(3) 減損損失
有形固定資産の減損の検討にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小の単位として、主として店舗を資金生成単位としており、以下の資産種類について減損損失を計上しております。
店舗の業績が悪化し、営業キャッシュ・フローがマイナス、または、資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している等、減損の兆候が認められる店舗について減損テストを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト(前連結会計年度10.50%~18.61%、当連結会計年度7.87%~17.98%)により現在価値に割引いて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合には、割引計算は行っておりません。
(4) 減損損失戻入
減損損失の戻入を認識した資産の種類別内訳は以下の通りです。
店舗の業績改善等に伴い、店舗資産の収益性を見直した結果、減損損失戻入を連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しております。
回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト(当連結会計年度7.87%)により現在価値に割引いて算定しております。
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
| (単位:百万円) | |||||
| 建物及び 構築物 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | その他 | 合計 | |
| 2024年3月1日 | 106,013 | 10,695 | 9,547 | 1,354 | 127,612 |
| 取得 | 16,237 | 1,550 | 314 | 100 | 18,203 |
| 企業結合による取得 | 1,868 | 246 | - | 0 | 2,116 |
| 売却または処分(契約満了含む) | △13,352 | △500 | △234 | △31 | △14,119 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △48 | △18 | - | 3 | △64 |
| その他 | - | - | - | △246 | △246 |
| 2025年2月28日 | 110,719 | 11,973 | 9,627 | 1,181 | 133,501 |
| 取得 | 20,410 | 1,541 | 588 | 49 | 22,589 |
| 企業結合による取得 | 123 | 12 | - | 11 | 147 |
| 売却または処分(契約満了含む) | △14,087 | △1,037 | △398 | △48 | △15,571 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 737 | 137 | - | 1 | 877 |
| その他 | 758 | - | △350 | 80 | 488 |
| 2026年2月28日 | 118,662 | 12,628 | 9,467 | 1,276 | 142,033 |
減価償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) | |||||
| 建物及び 構築物 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | その他 | 合計 | |
| 2024年3月1日 | △60,478 | △8,121 | △1,479 | △912 | △70,992 |
| 減価償却費 | △13,215 | △956 | △645 | △34 | △14,851 |
| 減損損失 | △1,191 | △269 | △36 | △1 | △1,498 |
| 売却または処分(契約満了含む) | 12,273 | 483 | 189 | 31 | 12,977 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 46 | 18 | - | 0 | 65 |
| その他 | △1 | △0 | - | - | △1 |
| 2025年2月28日 | △62,567 | △8,845 | △1,971 | △917 | △74,302 |
| 減価償却費 | △14,294 | △1,021 | △659 | △43 | △16,019 |
| 減損損失 | △1,410 | △224 | △43 | △1 | △1,679 |
| 減損損失戻入 | 341 | 1 | - | - | 342 |
| 売却または処分(契約満了含む) | 12,533 | 1,023 | 371 | 48 | 13,976 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △465 | △102 | - | △0 | △568 |
| その他 | △268 | - | △76 | - | △345 |
| 2026年2月28日 | △66,131 | △9,169 | △2,380 | △913 | △78,595 |
帳簿価額
| (単位:百万円) | |||||
| 建物及び 構築物 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | その他 | 合計 | |
| 2024年3月1日 | 45,535 | 2,574 | 8,068 | 441 | 56,619 |
| 2025年2月28日 | 48,151 | 3,127 | 7,655 | 264 | 59,199 |
| 2026年2月28日 | 52,530 | 3,458 | 7,087 | 362 | 63,438 |
(注)1.有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(注)2.有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
(注)3.有形固定資産の減損損失戻入は、連結損益計算書の「その他の営業収益」に含まれております。
(2) 使用権資産
使用権資産の原資産ごとの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
帳簿価額
| (単位:百万円) | ||||
| 建物及び 構築物 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 合計 | |
| 2024年3月1日 | 31,503 | 15 | 2,612 | 34,132 |
| 取得 | 13,967 | 5 | 314 | 14,287 |
| 企業結合による取得 | 1,486 | - | - | 1,486 |
| 減価償却費 | △11,233 | △12 | △645 | △11,891 |
| 減損損失 | △487 | - | △36 | △523 |
| 売却または処分(契約満了含む) | △1,037 | - | △44 | △1,082 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △1 | - | - | △1 |
| 2025年2月28日 | 34,198 | 8 | 2,200 | 36,406 |
| 取得 | 17,040 | - | 588 | 17,628 |
| 企業結合による取得 | 55 | - | - | 55 |
| 減価償却費 | △11,982 | △2 | △659 | △12,644 |
| 減損損失 | △831 | - | △43 | △874 |
| 減損損失戻入 | 149 | - | - | 149 |
| 売却または処分(契約満了含む) | △1,536 | △1 | △3 | △1,541 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 222 | - | - | 222 |
| その他 | 492 | - | 82 | 575 |
| 2026年2月28日 | 37,809 | 4 | 2,164 | 39,977 |
(3) 減損損失
有形固定資産の減損の検討にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小の単位として、主として店舗を資金生成単位としており、以下の資産種類について減損損失を計上しております。
| (単位:百万円) | |||
| 用途 | 種類 | 前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) |
| 店舗 | 建物及び構築物 | 1,191 | 1,410 |
| 工具、器具及び備品 | 269 | 224 | |
| 土地 | 36 | 43 | |
| その他 | 1 | 1 | |
| 合計 | 1,498 | 1,679 | |
店舗の業績が悪化し、営業キャッシュ・フローがマイナス、または、資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している等、減損の兆候が認められる店舗について減損テストを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト(前連結会計年度10.50%~18.61%、当連結会計年度7.87%~17.98%)により現在価値に割引いて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合には、割引計算は行っておりません。
(4) 減損損失戻入
減損損失の戻入を認識した資産の種類別内訳は以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 用途 | 種類 | 前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) |
| 店舗 | 建物及び構築物 | - | 341 |
| 工具、器具及び備品 | - | 1 | |
| 合計 | - | 342 | |
店舗の業績改善等に伴い、店舗資産の収益性を見直した結果、減損損失戻入を連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しております。
回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト(当連結会計年度7.87%)により現在価値に割引いて算定しております。