(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)			当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	556	百万円		326	百万円
未払事業所税	1			1
株主優待引当金	166			211
前受収益	41			28
長期前受収益	29			12
店舗閉鎖損失引当金	54			13
資産除去債務	638			624
減損損失	636			454
関係会社株式評価損	1,304			1,304
関係会社事業損失引当金	989			484
減価償却費	9			8
株式給付引当金	10			13
その他	21			11
繰延税金資産小計	4,459			3,494
評価性引当額	△2,303			△1,789
繰延税金資産合計	2,155			1,704
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△215			△172
未収事業税	△6			-
その他	-			△29
繰延税金負債合計	△221			△201
繰延税金資産・負債の純額	1,934			1,503

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)			当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	-	%		34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			5.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△14.7
住民税均等割額	-			0.1
評価性引当額の増減額	-			△13.7
その他	-			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			11.6

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。