四半期報告書-第26期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、賃金や雇用情勢の改善が継続していることに加え、改元効果や消費税増税前の駆け込み需要等により消費が増加し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、長引く米中貿易摩擦や地政学リスクの高まり等、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような経済環境の中、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷区)のオフィスビル市場においては、2019年9月末時点の平均空室率が1.64%となり、前年同月比0.69%低下いたしました。(注)
また、東京都心5区の2019年9月末時点における平均賃料は前年同月比で1,417円(6.93%)上昇し、21,855円/坪となりました。(注)
当第2四半期連結累計期間において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。
不動産仲介等の売上高については、前年同期比29.6%増の86,794千円となりました。
内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、前年同期比11.1%増の751,038千円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が837,833千円(前第2四半期連結累計期間比94,825千円増、12.8%増)、営業利益が33,777千円(同11,029千円増、48.5%増)、経常利益が33,779千円(同11,030千円増、48.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が16,679千円(同6,666千円減、28.6%減)となりました。
(注)大手不動産会社調べ
また、当第2四半期連結会計期間末における財政状態は以下の通りであります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、582,184千円となりました。増減の主な要因は、売掛金の増加34,741千円、現金及び預金の減少86,097千円等であります。
負債は、236,237千円となりました。増減の主な要因は、買掛金の減少13,952千円、未払金の減少37,028千円、前受金の減少12,634千円、賞与引当金の増加15,406千円等であります。
また、純資産は、当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により345,946千円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の46.2%から48.9%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比べ86,097千円減少し304,125千円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は52,277千円(前年同四半期は82,682千円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益の計上34,511千円等であり、支出の主な内訳は、仕入債務の支払による減少13,952千円、未払金の支払による支出37,236千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,235千円(前年同四半期は8,234千円の収入)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出503千円、無形固定資産の取得による支出731千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は32,584千円(前年同四半期は27,303千円の支出)となりました。主な内訳は、配当金の支払による支出32,584千円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。