四半期報告書-第27期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響による国内外の経済活動の縮小により、景気の急速な悪化が進み、極めて厳しい状況で推移しました。
このような経済環境の中、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷区)のオフィスビル市場においては、2020年9月末時点の平均空室率が3.43%となり、前年同月比1.79%上昇いたしました。(注)
また、東京都心5区の2020年9月末時点における平均賃料は前年同月比で878円(4.02%)上昇し、22,733円/坪となりました。(注)
当第2四半期連結累計期間において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。
不動産仲介等の売上高については、前年同期比24.2%増の107,830千円となりました。
内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、前年同期比0.1%減の750,393千円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が858,224千円(前第2四半期連結累計期間比20,390千円増、2.4%増)、営業利益が45,921千円(同12,143千円増、36.0%増)、経常利益が45,923千円(同12,144千円増、36.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が42,169千円(同25,490千円増、152.8%増)となりました。
(注)大手不動産会社調べ
また、当第2四半期連結会計期間末における財政状態は以下の通りであります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、715,613千円となりました。増減の主な要因は、売掛金の減少87,658千円、現金及び預金の増加104,922千円等であります。
負債は、308,779千円となりました。増減の主な要因は、買掛金の減少22,439千円、未払金の減少22,622千円、前受金の増加18,736千円、賞与引当金の増加19,078千円等であります。
また、純資産は、当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により406,834千円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の47.4%から52.0%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比べ104,922千円増加し487,263千円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は119,030千円(前年同四半期は52,277千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益の計上53,834千円等であり、支出の主な内訳は、仕入債務の支払による減少22,439千円、未払金の支払による支出22,163千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は931千円(前年同四半期は1,235千円の支出)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出931千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は13,176千円(前年同四半期は32,584千円の支出)となりました。主な内訳は、配当金の支払による支出37,155千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入23,978千円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。