3393 スターティア HD

3393
2024/04/25
時価
145億円
PER 予
10.23倍
2010年以降
赤字-1393.1倍
(2010-2023年)
PBR
2.15倍
2010年以降
0.55-5.73倍
(2010-2023年)
配当 予
4.23%
ROE 予
20.99%
ROA 予
11.35%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業損失(△)

【期間】

連結

2010年6月30日
-4175万
2011年6月30日 -60.74%
-6711万
2012年6月30日
9395万
2013年6月30日
-1577万
2014年6月30日
636万
2015年6月30日
-1億734万
2016年6月30日 -65.49%
-1億7764万
2017年6月30日
-643万
2018年6月30日
3700万
2019年6月30日
-299万
2020年6月30日 -999.99%
-1億4384万
2021年6月30日
-3969万
2022年6月30日
1億9277万
2023年6月30日 +229.38%
6億3497万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第1四半期連結累計期間より、これまでの投資フェーズから、収益フェーズに移行し、デジタルマーケティング関連事業単体でのセグメント利益の黒字化が叶っております。今後も必要な開発投資、広告費投下は行いつつ、セグメント利益を創出してまいります。
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は841,724千円(前年同四半期比21.4%増)、セグメント利益(営業利益)は32,481千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)95,869千円)となりました。
ITインフラ関連事業におきましては、マーケティングからコンタクトセンターや営業、技術、CS(Customer Success(カスタマー サクセス))の各部門において、社内システムを駆使した情報資産の活用と組織間連携、アプローチにより、商談・提案、受注、納品、アフターサービスの一連の流れを組織的に展開することで営業の回転率が向上し継続的な生産性向上に寄与できる体制になっていることで、第1四半期から安定的なセグメント利益を生み出すことが叶っております。また、当第1四半期連結累計期間においては、前期より引き続き中小企業の情報セキュリティ対策のニーズを捉え、情報セキュリティ製品であるUTM(統合脅威管理)を中心としたネットワーク機器の導入などのソリューション案件が収益性の向上に寄与いたしました。MFPにおいても特にパートナー販売が好調に推移したことで売上高と利益が大きく増加いたしました。また、電力小売におきましては、当期も夏場の需要増加に伴う燃料費調整の価格転嫁による電力の売上増加を見通しておりましたが、発電事業者等において液化天然ガス(LNG)など燃料価格の落ち着きなどにより、電力調達コストが下がったことで価格転嫁幅が下がり、電力売上高は予想を下回りましたが、売上総利益は増加いたしました。
2023/08/10 15:05