- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループのサステナビリティとは、「デジタルシフトESG経営」として、誰もが取り組める“デジタルシフト”をソリューションとして提供していくことで、サステナブルな世の中を創造していく経営です。日本の大部分をしめる“中小企業”、特に地方の“中小企業”こそが取り組めるデジタルシフトを通じ、地域社会、顧客、パートナー、社員及び株主などステークホルダーの皆様にとって輝きある未来を創りつづけてまいります。
それらを、当社グループのITインフラ関連事業とDXソリューション関連事業により実現し、中小企業の成長と経済の成長に寄与することで、デジタルシフトによる自律的で持続的な地方を創生することをスターティアグループは目指しています。
(2) ITインフラ関連事業における取り組み
2026/06/16 15:35- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
| 合計 | 調整額(注)2、4、5、6 | 連結財務諸表計上額(注)3 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,204,247 | 7,512 | 22,211,760 |
| 外部顧客への売上高 | 22,204,247 | 7,512 | 22,211,760 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 111,101 | △111,101 | - |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又は損失(△)の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| オリックス株式会社 | 2,239,654 | ITインフラ関連事業 |
- #4 事業の内容
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
(1) ITインフラ関連事業
「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及びクラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。
2026/06/16 15:35- #5 事業等のリスク
(1) 取り扱い商材に関するリスク
(ITインフラ関連事業)
a.日本企業のDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進によるオフィスの更なるペーパーレス化や、特に地方において事業所の統廃合が進んでいることに伴い、複合機及びその保守サービスの需要が漸減するリスクに加え、競争の激化により、複合機の販売価格やカウンターサービスの単価の下落、顧客が減少するリスクにより当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、既存顧客との持続的な関係の構築に注力すると同時に、M&Aを含めた他社からの顧客の獲得活動を進めています。また、当社グループの各事業において、ペーパーレス化に対応したビジネスを積極的に展開しています。
2026/06/16 15:35- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
当社グループの競争力の源泉は人材です。企業価値を支える優秀な人材の確保及び育成において、グループの総力を結集し「ゼロから1を作る」、「1を100にする」、「持続的に運用する」人材の特性を見極め、多様性を踏まえた一人ひとりのキャリア構築を支援し、バランスよくグループ企業に内在、連携させ、全体最適を実現することで「儲けの型」に発展させる人材育成を進めてまいりました。また、ITや経営系資格を中心とした資格取得を奨励し、すでにスキルを持っている人材でも、更なる高みを目指すことや、リスキリングや学び直しを行うことで更なるスキルを身につける機会を醸成していきます。これらの人材育成は、従業員の強みの掛け算でチーム力を強化し、ビジネスモデルの組み合わせによる新規事業開発やクロスセルの拡大に寄与するよう取り組んでおります。その一方で、従来のITインフラ関連事業から高付加価値なDXソリューション関連事業へとポートフォリオを大胆にシフトしていくためには、事業部単体のKPIに終始するのではなく、5年後、10年後の未来、全社最適を語れるリーダーが求められます。
これまでは環境変化への適応力を身に着けることをコア人材育成要素として研修コンテンツを企画導入してまいりましたが、これからは創造力を養う「視座の高い経営者脳」を次世代にはアップデートしていくことが重要な育成ポイントと考えております。
2026/06/16 15:35- #7 会計方針に関する事項（連結）
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ITインフラ関連事業、DXソリューション関連事業、CVC関連事業を主な事業内容としており、収益をストック型売上(履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識)及びフロー型売上(履行義務を充足した時点で収益を認識)に分類しております。各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① ストック型売上
2026/06/16 15:35- #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
これまで「ITインフラ関連事業」に区分していたスターティアレイズ株式会社(新名称:スターティアテクノス株式会社 本年4月1日社名変更)が展開する業務効率化ソリューション事業(RPA[Robotic Process Automation:定型業務の自動化]やiPaaS[Integration Platform as a Service:クラウドサービス間のデータ連携の自動化]など)は、クラウドサーカス株式会社が展開する「デジタルマーケティング関連事業」のマーケティング支援を中心としたDX(デジタルトランスフォーメーション)領域に属する事業であり、いずれも企業の業務効率化やデジタル化を支援するという点で高い親和性があります。そのため、事業活動の実態に即した経営情報の開示を目的として、当連結会計年度よりこれらを統合し、従来の「デジタルマーケティング関連事業」から新たに「DXソリューション関連事業」として区分・改称しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2026/06/16 15:35 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、これら事業会社を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITインフラ関連事業」、「DXソリューション関連事業」、「CVC関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/16 15:35- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/16 15:35 - #11 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ITインフラ関連事業 | 681 | (46) |
| DXソリューション関連事業 | 215 | (42) |
(注) 1 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 従業員数には、使用人兼務役員は含んでおりません。
- #12 戦略（連結）
(7) 戦略
当社グループの競争力の源泉は人材です。企業価値を支える優秀な人材の確保及び育成において、グループの総力を結集し「ゼロから1を作る」、「1を100にする」、「持続的に運用する」人材の特性を見極め、多様性を踏まえた一人ひとりのキャリア構築を支援し、バランスよくグループ企業に内在、連携させ、全体最適を実現することで「儲けの型」に発展させる人材育成を進めてまいりました。また、ITや経営系資格を中心とした資格取得を奨励し、すでにスキルを持っている人材でも、更なる高みを目指すことや、リスキリングや学び直しを行うことで更なるスキルを身につける機会を醸成していきます。これらの人材育成は、従業員の強みの掛け算でチーム力を強化し、ビジネスモデルの組み合わせによる新規事業開発やクロスセルの拡大に寄与するよう取り組んでおります。その一方で、従来のITインフラ関連事業から高付加価値なDXソリューション関連事業へとポートフォリオを大胆にシフトしていくためには、事業部単体のKPIに終始するのではなく、5年後、10年後の未来、全社最適を語れるリーダーが求められます。
これまでは環境変化への適応力を身に着けることをコア人材育成要素として研修コンテンツを企画導入してまいりましたが、これからは創造力を養う「視座の高い経営者脳」を次世代にはアップデートしていくことが重要な育成ポイントと考えております。
2026/06/16 15:35- #13 株式の保有状況（連結）
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
(注) 1 ㈱ウチヤマホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有する銘柄は1銘柄でありますので、すべての銘柄について記載しております。
2 同社のアプリケーション開発力、システム開発力を通じて、DXソリューション関連事業においてサービス強化を行っており、また、DXソリューション関連事業及び
ITインフラ関連事業において販売取引を行っております。
3 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、四半期毎に個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
- #14 沿革
| 年月 | 変遷の内容 |
| 2021年11月 | 株式会社Sharp Document 21yoshidaと株式会社吉田ストアのITインフラ関連事業を譲受し、スターティアリード株式会社として事業開始 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
&A戦略の強化
ITインフラ関連事業を中心とした類似企業や事業譲受によるロールアップ型のM&Aにより、規模の経済や事業シナジーを追求し、販売エリアと顧客基盤を強化してまいります。また、DXソリューション関連事業においては、AI関連事業やデジタルマーケティング、BPaaS等のサービス拡充の為のM&Aにも着手し、当社グループの企業価値を高めてまいります。
②顧客あたりの導入商材数増加と単価の向上
2026/06/16 15:35- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しており、以下の前年比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<ITインフラ関連事業>ITインフラ関連事業におきましては、複合機(MFP:MultifunctionPeripheral)やビジネスホンなどのOA機器の販売・設置・保守をはじめ、ネットワークやクラウドを活用したITインフラの構築、セキュリティ対策を提供しております。また、光コラボレーションやISP(Internet Service Provider)、電話回線の加入受付代行、電力小売りやLED照明などの環境機器の提供も行い、オフィスのITインフラをトータルで支援しております。
当連結会計年度においては、ネットワークセキュリティ対策のニーズの高まりによりネットワーク関連機器の販売が好調に推移いたしました。関連する保守料金の値上げを実施したものの、変わらず契約継続がされており、当社のサービスが必要不可欠なITインフラ基盤として評価されております。また、1社の顧客に複数商材の利用を促すクロスセルに注力した結果、電力小売りや光コラボレーション、法人向けトータルサポートのビジ助などのストック型商材についても受注が好調に推移いたしました。
2026/06/16 15:35- #17 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
- 社のアプリケーション開発力、システム開発力を通じて、DXソリューション関連事業においてサービス強化を行っており、また、DXソリューション関連事業及びITインフラ関連事業において販売取引を行っております。2026/06/16 15:35
- #18 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は304,629千円であり、セグメントごとの主要な設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) ITインフラ関連事業
当連結会計年度において、主にオフィスのレイアウト変更等にかかる設備投資1,203千円を実施いたしました。
2026/06/16 15:35- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、ITインフラ関連事業、DXソリューション関連事業、CVC関連事業といった、ITに関するトータルソリューションを提供しており、当該サービスから発生する資金負担の可能性に備えるため、手許流動性の維持に加え、金融機関からの借入によって資金調達をし、資金需要に備えております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2026/06/16 15:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
